中国事業のカントリーリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国北京市の完全子会社１社により、設備工事事業等を展開しております。」
中国事業の子会社が従来の2社から1社となり、2025年3月にファシリティ事業会社の清算が完了した後の体制を記載している。中国事業のカントリーリスク自体と、情報収集・早期対処による予防策は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクと、海外子会社との情報収集・早期対処による予防策を継続して記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。」
中国事業に伴う為替・需要・規制・雇用等のカントリーリスクは継続しているが、海外子会社との情報収集と早期対処を具体的な予防・回避策として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。」
北京の100％子会社2社に伴う為替、人件費、需要、規制、商習慣および雇用面のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。」
北京の100％子会社2社による事業に伴う為替、人件費、需要、規制、商習慣、雇用面のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。」
北京の100％子会社2社による事業に伴う為替、人件費、需要、規制、商習慣、雇用面のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。」
北京の100％子会社２社による事業展開に伴う為替、人件費、需要、規制、商習慣、雇用面のリスクを列挙している。