部材・部品供給制約による工期・商品販売への影響
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
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- FY2024対処有価証券報告書
「また、商品売上高につきましても部材・部品供給面での制約が段階的に解消しており、前連結会計年度に比べ13.9％増の91億20百万円となりました。」
部材・部品供給面の制約が段階的に解消し、商品売上高は前年同期比13.9％増の91億20百万円となった。供給制約は残るものの、前年度より影響が低減したと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「商品販売の受注実績も、年度後半から主要機種における納期問題が段階的に解消してきており、80億４百万円と前年同期を上回る結果となりました。」
主要機種の納期問題は段階的に解消し、商品販売受注は前年同期を上回ったと記載している。ただし、納期問題が全面解消したとはしていない。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の堅調な回復、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、明るい兆しは出てきているものの地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う部材・部品価格の高騰及び一部サプライチェーンの混乱による納期問題長期化等もあり、引き続き先行き不透明な状況となりました。」
一部サプライチェーンの混乱による納期問題の長期化が記載され、供給制約が継続している。商品販売では一部機種の混乱が落ち着く兆しもあるが、供給面の問題はなお残っている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「また、商品販売部門も第３四半期以降、供給面での制約が順次緩和され、これに伴い業績が緩やかに回復すると見込んでおります。」
供給面の制約は当四半期にも継続しているが、第3四半期以降は順次緩和され、商品販売部門の業績が緩やかに回復すると見込む見通しを示している。実際の制約解消ではなく、将来見通しの改善として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等、一部に明るい兆しは出てきているもののコロナ禍からの本格回復には依然至っておらず、地政学リスクによる先行き不透明感、原油高、円安に伴う部材・部品価格の高騰及び半導体不足による供給面での制約も継続し、総じて厳しいものとなりました。」
部材・部品供給制約に加え、半導体不足による納期遅れが継続し、商品販売実績は前年同期比9.6％減となった。供給制約が工事・商品販売に影響するリスクが継続・拡大している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍の影響長期化に伴い受注を見込んでいた中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ・中止が相次いだことに加え、部材・部品供給面での制約が工事工期や商品販売にマイナス影響を与え当期首に想定していた売上規模の確保が困難となりました。」
部材・部品供給制約が工事工期と商品販売に実際にマイナス影響を与え、想定売上規模を確保できなかったと通期で記載している。供給制約リスクの発生と業績影響が確認されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ禍の影響長期化に伴い、受注を見込んでいた中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等が生じたことに加え、部材・部品供給面での制約が工事工期や商品販売にマイナス影響を与え当期首に想定していた売上規模の確保が困難となりました。」
部材・部品供給面の制約を新たなリスク要因として明示し、工事工期と商品販売へのマイナス影響が実際に生じ、想定売上規模を確保できなかったと記載している。