材料費・労務費高騰による工事原価変動リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-06。
東京エネシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中27社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-06悪化決算
「外部環境の悪化による資機材の価格高騰や調達期間の長期化等に加え、慢性的な労働力不足に留意を要するものの」
資機材価格、調達期間、労働力不足に関する原価・調達環境の負担を継続して開示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりによる労働力不足や物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向等に加え、中東情勢の影響を注視する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと予想されます。」
労働力不足、物価・資機材価格上昇、為替・金利上昇に加え、中東情勢によるエネルギー価格・供給制約を原価環境のリスクとして挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「わが国経済は、好調な企業収益による設備投資の増加基調は続いているものの、労働需要の高まりや物価上昇に加え、為替変動の影響、金利の上昇傾向等のリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況でありました。」
工事原価を取り巻くリスクとして、労働需要の高まり、物価上昇、為替変動、金利上昇に加え、資機材・労務費高騰と人手不足を継続して記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「さらに当社が長年コア事業としてきた従来型の発電所における工事量は減少傾向にあります。さらに、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も相まって、厳しい経営環境が続いております。」
工事量減少に加え、資機材価格・労務費の高騰と慢性的な人手不足を、工事原価を取り巻く新たな負担要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、人手不足に伴う外注費の上昇等があったものの、売上高の増加により、営業利益は39億59百万円(前期比14.5％増)となりました。」
人手不足に伴う外注費上昇が新たな原価負担として記載された一方、売上高増加により営業利益は増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「わが国経済は、好調な企業収益による設備投資の増加傾向や、為替相場の円安基調及びエネルギー資源高騰の一服感が見られる等、全体として回復傾向にある一方で、物価上昇に加え世界的な情勢不安等、景気を下押しするリスクが依然として存在しており、先行き不透明な状況にあります。」
エネルギー資源高騰には一服感が見られると記載され、従来の資源価格高騰による原価負担について外部環境の一部緩和が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「資源価格の高騰や為替変動の影響によるバイオマス燃料の仕入価格の上昇がありました」
従来の工事原価変動リスクに加え、資源価格高騰と為替変動によるバイオマス燃料仕入価格の上昇が実際の利益圧迫要因となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、企業における設備投資や個人消費に持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等により不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢や中国の経済活動抑制への懸念に加え、原材料価格の上昇と供給面の制約が現れ、工事原価を取り巻く外部環境の不透明さを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事損失引当金は630百万円から984百万円へ増加し、当期末残高は1,079百万円となっております。」
工事原価変動リスクに関連する工事損失引当金の当期増加額が984百万円、期末残高が1,079百万円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加があったものの、原価率の高い工事が多かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費やバイオマス発電事業への参入費、海外の生産拠点であるタイ工場の整備費等の将来の成長へ向けた先行投資、更に営業活動等の積極的な推進による費用の増加により」
原価率の高い工事が多かったことに加え、事業承継、バイオマス参入、タイ工場整備などに伴う費用が利益の減少要因として現れた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 529 631」
工事損失引当金は前年度末の5億29百万円から6億31百万円へ増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の減少及び、事業領域拡大を図る中での新領域分野における原価率の上昇等により、営業利益は39億18百万円（前期比18.7％減）」
工事原価管理を進める一方、事業領域拡大に伴う新領域分野の原価率上昇が利益減少要因として記載された。 - FY2019対処有価証券報告書
「工事損失引当金は2,872百万円から520百万円へ減少しております。」
工事損失引当金が前連結会計年度末の28億72百万円から5億20百万円へ減少した。 - FY2019-Q3工事損失引当金の減少額を開示有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて65億６百万円減少し、182億99百万円となりました。これは主に未払法人税等及び工事損失引当金の減少によるものであります。」
工事損失引当金は、前連結会計年度末の28億87百万円から当第3四半期末には7億51百万円となっている。 - FY2019-Q2工事損失引当金が減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて70億67百万円減少し、177億37百万円となりました。これは主に工事損失引当金の減少によるものであります。」
工事損失引当金の減少が負債減少の主因として記載された。これは工事原価変動リスクに関連する引当金残高の変化であるが、リスク低減についての明示はない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末の工事損失引当金は28億72百万円となり、前連結会計年度末の７億30百万円から増加しております。」
工事原価変動リスクに関連して、工事損失引当金が7億30百万円から28億72百万円へ増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
材料費・労務費の高騰等による大幅な工事原価変動と、工事損失引当金計上等による業績影響をリスクとしている。