旧式火力発電所の廃止・定期検査周期延伸による工事量減少
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「火力分野につきましては、市場としては減少傾向にありますが、脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事や脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており」
火力発電所の工事量減少が続く一方、既設火力の脱炭素改造とLNG火力新設を新たな工事機会として併記している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方、売上高は、公共施設の空調・電気工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事、ＢＣＰ対策工事、集中豪雨による災害復旧工事、バイオマス発電所のＯ＆Ｍ事業開始、変電設備新設・増強工事等の進捗があったものの、原子力発電所の安全対策工事や火力・バイオマス発電所の建設工事が一巡し、福島第一原子力発電所処理水関連工事が前年度までに完了したことから、677億22百万円(前期比23.5％減)となりました。」
原子力安全対策、火力・バイオマス建設、処理水関連工事の一巡・完了が、売上高の前期比23.5％減として実績化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方、売上高は、太陽光発電設備設置工事、変電設備新設・増強工事の進捗等があったものの、原子力発電所の安全対策工事や火力発電所の建設工事が一巡し、福島第一原子力発電所処理水関連工事の完了等により、305億41百万円(前年同期比26.1％減)となりました。」
原子力安全対策工事や火力発電所建設工事の一巡が、売上高の前年同期比26.1％減少として実績化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「火力発電分野につきましては、脱炭素の流れから漸減傾向にありましたが、電力需給ひっ迫への対応として当面は活用が見込まれていること、長期脱炭素電源オークションの導入により既設火力の改造工事やＬＮＧ火力の新設工事が計画されていること等から」
火力工事量の減少リスクを記載しつつ、需給逼迫、既設火力改造、LNG火力新設という新たな工事機会を併記している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、前期に比べ、火力発電設備の保修工事や原子力発電所の安全対策工事が減少しましたが、承継工事を含む火力発電設備の大型建設工事が増加したこと等により、496億10百万円(前年同期は396億57百万円)となりました。」
火力発電設備の保修工事が減少し、旧式火力発電所等に関連する工事量減少の影響が売上構成に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、火力発電設備の建設工事等が増加したものの、コージェネレーション設備工事や火力発電設備の定検工事等が前年同期に比べ減少したことから、108億４百万円(前年同期は126億22百万円)となりました。」
火力発電設備の定期検査工事の減少が実際の売上高減少要因として記載され、火力関連工事量の減少が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、コージェネレーション設備工事や原子力発電所の安全対策工事が進捗したものの、前期に比べ大型の火力発電設備や太陽光発電設備の建設工事が減少したことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客さまの工事計画の延伸・中止が生じたこと等により、595億14百万円（前期比10.5％減）となりました。」
大型火力発電設備建設工事の減少が通期売上高の減少要因として実績化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の受注高は、コージェネレーション設備工事及び、火力発電設備の建設工事等の減少により、97億１百万円(前年同期比27.3％減)となりました。」
火力発電設備の建設工事等の減少が、当第1四半期の受注高減少として実績化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「受注高は、水力発電所の再開発事業への参画やコージェネレーション設備工事の受注が増加したものの、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰り延べ、大型台風の影響による太陽光発電設備工事の計画延伸等により、640億12百万円（前期比13.1％減）となりました。」
旧式火力発電所等による工事量減少リスクに関連し、火力発電設備建設工事の減少が通期受注高の減少要因として実績化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「火力関連では、旧式火力発電所の廃止や定期検査の周期延伸等により工事量は年々減少し」
旧式火力発電所の廃止と定期検査周期の延伸により、火力関連工事量が年々減少していると説明している。