原価管理の徹底と諸経費の削減
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-06対処決算
「継続して取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により」
採算性重視の受注活動と生産性向上を利益増加の要因として再掲している。 - FY2026対処有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、利益率が改善した結果、営業利益は47億37百万円(前期比77.8％増)」
採算性を重視した受注活動の浸透と生産性向上により利益率が改善し、営業利益は前期比77.8％増となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、営業利益は11億80百万円(前年同期は営業損失２億49百万円)」
採算性を重視した受注活動と不適合・不採算工事の減少により利益率が改善し、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社が長年コア事業としてきた従来型の発電所における工事量の減少、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も重なり、非常に厳しい状況でありました。」
原価管理・経費縮減を進める一方、従来型発電所の工事量減少、資機材・労務費高騰、慢性的な人手不足がコスト面の負担として重なった。 - FY2025-H1人手不足に伴う外注費上昇で原価率上昇有価証券報告書
「売上高の減少や原価率の上昇(人手不足に伴う外注費の上昇等)により、営業損失２億49百万円(前年同期は営業利益10億２百万円)を計上することとなりました」
原価管理・経費削減の取り組みが続く一方、人手不足に伴う外注費上昇等により原価率が上昇し、営業損失となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加や原価回収基準適用工事の契約金額確定に伴う工事進行基準への移行等により原価率が改善したことから、営業利益は29億12百万円(前年同期比82.4％増)となりました。」
原価回収基準適用工事の契約金額確定や工事進行基準への移行等により原価率が改善し、営業利益は前年同期比82.4％増加した。 - FY2024-Q2再施工費用と原価率上昇による営業利益減少有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加があったものの、柏崎刈羽原子力発電所６号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用等の工事損失引当金の計上や原価回収基準を適用した工事の進捗等により原価率が高くなったことから、営業利益は10億２百万円(前年同期比28.9％減)となりました。」
売上高が増加する一方、柏崎刈羽6号機の再施工費用等の引当金計上と原価率上昇により営業利益が前年同期比28.9％減少した。 - FY2024-Q1原価率上昇による営業利益減少有価証券報告書
「利益面につきましては、原価回収基準を適用した工事の進捗等により原価率が高くなったことから、営業利益は３億76百万円(前年同期比30.9％減)となりました。」
原価回収基準を適用した工事の進捗等により原価率が高くなり、営業利益は前年同期比30.9％減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「工事原価の低減や全社で徹底した諸経費の削減に努めたことから、営業利益は計画比２億円増（8.1％増）となりました。」
工事原価低減と諸経費削減により、営業利益が計画を2億円、8.1％上回った。 - FY2023-Q3柏崎刈羽６号機の再施工費用を追加計上有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高が大幅に増加しましたが、第１四半期連結会計期間において柏崎刈羽原子力発電所７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工の追加費用（売上原価：１億20百万円、特別損失85百万円）の計上に加え、同６号機についても調査・検証を進めた結果、今般、再施工が必要と判断され、当第３四半期連結会計期間において溶接不良に伴う再施工の費用を計上したことから、営業利益は15億96百万円(前年同期比26.0％増)」
売上高増加により営業利益は前年同期比26.0％増となったが、７号機に続き６号機の再施工費用も計上された。 - FY2022高原価率工事と再施工費用による利益圧迫有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加があったものの、前期に比べ原価率の高い工事の比率が高かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費を計上したことや柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は31億58百万円(前期は41億４百万円)」
原価率の高い工事の比率、事業承継関連の償却費、柏崎刈羽の再施工費用が利益を圧迫し、営業利益は前期から減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の減少はあったものの、原価管理の徹底や経費の削減等により収益が改善されたことに加え、原価率の高い工事が比較的少なかったこともあり、営業利益は41億４百万円（前期比4.7％増）となりました。」
原価管理の徹底と経費削減等により収益が改善し、売上高が減少する中でも営業利益は前期比4.7％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「売上高の減少はあったものの、工法改善等により収益性が向上したことに加え、原価率の高い工事が比較的少なかったことにより、営業利益は15億90百万円(前年同期比77.1％増)、経常利益は16億29百万円(前年同期比60.9％増)となり」
工法改善等による収益性向上と工事構成の影響により、営業利益・経常利益が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、原価低減に努めたことに加え、変動費率の高い工事が比較的少なかったこと等から、営業利益は６億91百万円（前年同期比194.1％増）、経常利益は７億85百万円（前年同期比131.4％増）となり」
原価低減の取り組み及び工事構成の影響により、営業利益・経常利益が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「2018年度中期経営計画」（2018年度～2020年度）の２年目である2019年度の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。利益面につきましては、売上高が減少しましたが、工事原価の低減及び要員の効率的配置により工事採算性が改善したことや全社で徹底した諸経費の削減に努めたことから、営業利益は、計画比５億円増（15.2％増）、経常利益は、計画比３億円増（9.8％増）となった」
工事原価低減、要員の効率的配置、諸経費削減により、2019年度の営業利益・経常利益が計画を上回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「工事原価の低減及び要員の効率的配置により工事採算性が改善したことや、全社で徹底した諸経費の削減に努めたこと等から、営業利益は48億22百万円（前期比14.7％増）、経常利益は50億31百万円（前期比15.5％増）となりました。」
工事原価の低減、要員の効率的配置、諸経費削減により工事採算性が改善し、営業利益・経常利益が前期比で増加した。 - FY2019-Q3事業領域拡大に伴う原価率悪化を記載有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の減少及び厳しい競争環境下において、事業領域拡大等を図る中での原価率の悪化等の影響もあり、営業利益は11億79百万円(前年同期比48.6％減)」
原価低減への取り組みを続ける一方、事業領域拡大等を図る中での原価率悪化が利益減少要因として明記された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、本年４月から「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に掲げた新たな中期経営計画を始動し、当社グループ全体で生産性向上(効率化・コストダウン)、営業力強化、これらを担う人財育成を進め、事業領域拡大に向けて取り組んでまいりました。」
新中期経営計画のもと、生産性向上、効率化、コストダウンを利益創出に向けた施策として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、原価低減の徹底等に努めましたが、売上高の減少等により、営業利益は58百万円(前年同期比93.6％減)、経常利益は１億90百万円(前年同期比80.9％減)となり」
原価低減の徹底を継続しているが、売上高の減少等により利益は前年同期比で大幅に減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、工事の生産性向上につながる情報通信技術(ICT、IoT)やロボット等の活用を積極的に推進するとともに、業務の効率化、スリム化等を実施し、より強靭な企業体質へ変革させてまいります。」
生産性向上、業務効率化、スリム化を通じて、より強靭な企業体質へ変革する方針を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、要員の効率的配置による生産性向上や原価低減等に努めてまいりましたが」
要員の効率的配置による生産性向上と原価低減を継続している。一方で、一部の建設工事では採算性悪化も記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も競争に打ち勝ち、お客さまに継続して選んでいただくため、技術力、人財力を更に高めながら、徹底した原価管理、生産性向上に努め」
徹底した原価管理と生産性向上を、技術力・人財力の強化とともに競争力・企業価値向上の手段としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、要員の効率的配置による生産性向上や原価低減の徹底等に努めてまいりましたが」
要員の効率的配置による生産性向上と原価低減を引き続き利益創出の手段としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、要員の効率的配置による生産性向上や原価低減の徹底等に努めてまいりましたが」
原価管理・経費削減の趣旨を維持しつつ、要員の効率的配置による生産性向上を併記している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「利益面につきましては、原価管理の徹底や諸経費の削減等に努めた結果」
原価管理と経費削減を利益改善の手段として記載している。