電力政策・設備投資減少・自然災害による受注環境悪化
FY2018に初出。22回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-06。
東京エネシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06再定義決算
「脱炭素関連分野や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加に対応した設備投資等により、総じて堅調に推移しております。」
資機材価格高騰や労働力不足を示す一方、脱炭素、原子力再稼働、生成AI・データセンターによる設備投資を受注機会として併記している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでおります。」
電力政策・設備投資抑制中心の従来認識から、脱炭素、原子力再稼働、生成AI・データセンターによる需要増加を良好な受注機会として捉える整理へ変化した。 - 2026-05-12再定義決算
「当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による 電力需要増加に対応した設備投資等により、総じて堅調に推移いたしました。」
資材価格・労働力不足等の負担を挙げつつ、脱炭素、原子力、データセンターによる設備投資機会を併記した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから旺盛な脱炭素関連分野への設備投資や、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等の電力需要増加による電力供給インフラへの設備投資が見込まれておりますが、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も相まって、厳しい経営環境が続いております。」
従来型発電所の工事量減少やコスト上昇を挙げる一方、脱炭素投資、生成AI・データセンターによる電力需要増加を設備投資機会として併記する整理へ変化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「第７次エネルギー基本計画」、「ＧＸ2040ビジョン」が閣議決定され、中長期的には、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の進展による電力需要増加が見込まれると発表されました。また、再生可能エネルギー、原子力等エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。」
従来の電力設備投資抑制中心の環境認識を、電力需要増加、DX・GX、再生可能エネルギー・原子力活用による事業機会を併記する形へ再整理した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから再生可能エネルギー分野への積極的な設備投資が見込まれておりますが、一方で当社が長年コア事業としてきた従来型の発電所における工事量は減少傾向にあります。」
従来型発電所の工事量減少という従来の環境認識に、脱炭素投資による再生可能エネルギー分野の設備投資見込みを併記する形へ整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、期待成長率の高まりを背景に設備投資の増加基調は続くものの、不安定な国際情勢や為替変動の影響、金利の上昇傾向等から、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては厳しい経営環境が継続するものと予想されます。」
電力設備投資抑制を中心とした従来のリスク認識に、設備投資増加の見込みと国際情勢・為替・金利上昇のリスクを併記する形へ整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況にありますが、脱炭素社会の実現と経済成長の両立に向け、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」の成立、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。」
電力業界の設備投資抑制により厳しい環境が続く一方、GX関連法や省エネ・再エネ・原子力活用を事業領域拡大の機会とする認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況にありますが、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。」
電力業界の設備投資抑制による厳しい環境は続くとしつつ、GX関連法の成立を省エネ・再エネ・原子力分野の事業領域拡大機会として併記している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢による資源価格の高騰や為替変動の影響を受け、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。」
従来の電力設備投資抑制等に加え、不安定な国際情勢、資源価格高騰、為替変動が厳しい環境の要因として明記された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制が継続する一方で、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。」
エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制が継続する一方、省エネ・脱炭素化向け設備投資を見込んでいる。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制等により、依然として厳しい状況にあります。」
エネルギー資源の高騰による電力業界の収益性悪化と、電力設備投資の抑制を新たな厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、一連の電力システム改革による競争激化や電力設備投資の抑制、新型コロナウイルス感染症の影響継続による経済活動の停滞、更にはエネルギー資源をはじめとする原材料価格の高騰等を背景としたコスト増要因も加わり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。」
電力政策・設備投資抑制・感染症に加え、エネルギー資源や原材料価格高騰によるコスト増要因を新たに明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、一連の電力システム改革による更なる競争の促進や電力設備投資の抑制等の影響により厳しい状況が依然続いております。」
電力システム改革による競争促進と電力設備投資の抑制が影響し、厳しい受注環境が続いているとの説明を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、一連の電力システム改革による更なる競争の促進や電力設備投資の抑制等が進んだことから、厳しい状況が続いております。」
電力設備投資の抑制と電力システム改革による競争促進が進み、電力関連設備工事の受注環境が厳しい状況にある。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、電力関連設備工事の受注競争の激化及びコロナ禍の影響による民間設備投資の縮小・先送り等が発生し、依然として厳しい状況にあります。」
電力関連設備工事の受注競争が激化し、コロナ禍による民間設備投資の縮小・先送りも発生している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、また、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
電力政策、設備投資減少、大規模自然災害、感染症による電力関連設備工事への影響リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、発電部門と送電部門との法的分離等の電力システム改革に伴い、電気事業者の設備投資の圧縮やコスト削減要求により、厳しい状況が続いております。」
電力システム改革に伴う電気事業者の設備投資圧縮とコスト削減要求が、引き続き電力関連設備工事の環境を厳しくしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、また、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
従来の電力政策、設備投資減少、自然災害のリスクに加え、感染症流行による影響を明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、原子力発電所の再稼働時期が不透明であることに加え、電力設備投資の抑制が続き、受注競争の激化や電気事業者からのコスト削減要求の影響により、依然として厳しい状況が続いております。」
原子力再稼働時期の不透明さと電力設備投資の抑制が加わり、受注競争・コスト削減要求の影響を受ける厳しい受注環境を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
電力政策、電力設備投資の減少、自然災害等による受注環境・業績への影響リスクを継続開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
電力エネルギー政策、電力設備投資の想定超の減少、自然災害等が電力関連設備工事の業績に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。