事業領域拡大のために受注した建設工事の一部採算性悪化
FY2018-Q3に初出。24回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
東京エネシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「設備工事業は、受注高1,011億14百万円(前期比18.3％増)、売上高772億97百万円(前期比25.3％増)、セグメント利益106億88百万円(前期比155.7％増)となりました。」
設備工事業は受注高・売上高が増加し、セグメント利益も前期比155.7％増となり、過去の採算性悪化から大きく改善した。 - 2026-04-23対処業績予想の修正
「前期から取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により利益率が改善しております。」
採算性を重視した受注活動の浸透と生産性向上により、採算面の改善が続いていると記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、営業利益は11億80百万円(前年同期は営業損失２億49百万円)」
採算性を重視した受注活動と不適合・不採算工事の減少により、過去に記載された採算性悪化の負担が当中間期には緩和した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「設備工事業は、受注高854億64百万円(前期比46.0％増)、売上高616億72百万円(前期比25.7％減)、セグメント利益41億80百万円(前期比58.2％減)となりました。」
設備工事業では受注高が増加した一方、売上高は25.7％減、セグメント利益は58.2％減となり、採算面の負担が再び拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「設備工事業は、受注高585億45百万円(前期比16.6％減)、売上高830億49百万円(前期比8.2％増)、セグメント利益99億99百万円(前期比7.4％増)となりました。」
過去に記載された事業領域拡大等に伴う採算性悪化に対し、設備工事業セグメント利益は前期比7.4％増となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加や原価回収基準適用工事の契約金額確定に伴う工事進行基準への移行等により原価率が改善したことから、営業利益は29億12百万円(前年同期比82.4％増)となりました。」
原価率の改善により営業利益が前年同期比82.4％増加し、過去に記載された採算性悪化・高原価率工事の負担が当第3四半期累計期間では緩和した。 - FY2024-Q2柏崎刈羽6号機の再施工費用等が利益を圧迫有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加があったものの、柏崎刈羽原子力発電所６号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用等の工事損失引当金の計上や原価回収基準を適用した工事の進捗等により原価率が高くなったことから、営業利益は10億２百万円(前年同期比28.9％減)となりました。」
柏崎刈羽6号機の再施工費用等に関する工事損失引当金が計上され、原価率上昇とともに営業利益の減少要因となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、原価回収基準を適用した工事の進捗等により原価率が高くなったことから、営業利益は３億76百万円(前年同期比30.9％減)となりました。」
工事の進捗に伴う原価率上昇が営業利益の前年同期比30.9％減少として現れ、採算面の負担が当四半期にも記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用の計上と、資源価格の高騰や為替変動の影響によるバイオマス燃料の仕入価格の上昇がありました」
再施工費用に加え、バイオマス燃料価格上昇も利益への負担として現れ、工事・新規事業の採算面のリスクが継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所６号機の再施工費用につきましては、その要因に応じて工事損失引当金として売上原価に６億85百万円、損害補償損失引当金として特別損失に10億15百万円をそれぞれ計上することとなりました。」
柏崎刈羽6号機の溶接不良について再施工が必要と判断され、工事損失引当金6億85百万円と損害補償損失引当金10億15百万円を計上した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は、38億60百万円(前年同期比122.8％増)となりました。」
事業領域拡大に伴う採算性悪化や先行投資の負担が過去に記載されたが、設備工事業セグメント利益は前年同期比122.8％増となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加があったものの、前期に比べ原価率の高い工事の比率が高かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費を計上したことや柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は31億58百万円(前期は41億４百万円)」
事業領域拡大・事業承継に伴う費用に加え、溶接不良の再施工費用が引当計上され、採算性への負担が実際の利益減少として現れた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加があったものの、原価率の高い工事が多かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費やバイオマス発電事業への参入費、海外の生産拠点であるタイ工場の整備費等の将来の成長へ向けた先行投資、更に営業活動等の積極的な推進による費用の増加により、営業利益は12億66百万円(前年同期は21億62百万円)、経常利益は13億20百万円(前年同期は22億14百万円)となり」
事業領域拡大に伴う先行投資や高原価率工事の影響が実際の利益減少として現れ、採算性への負担が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加があったものの、原価率の高い工事の売上計上が先行したことに加え、再生可能エネルギー分野への参入費用、事業承継に伴うのれんや海外の生産拠点であるタイ工場の償却費計上等の将来の成長へ向けた先行投資」
高原価率工事の売上計上が先行し、再生可能エネルギー参入費用や事業承継・タイ工場の償却費等も利益の減少要因として現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「設備工事業は、受注高793億31百万円(前期比25.9％増)、売上高586億83百万円(前期比10.4％減)、セグメント利益69億61百万円(前期比1.9％増)となりました。」
事業領域拡大に伴う採算性悪化が過去に記載されたが、設備工事業セグメント利益は前期比1.9％増となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は、44億２百万円(前年同期比18.5％増)となりました。」
過去に記載された事業領域拡大等に伴う採算性悪化に対し、設備工事業セグメント利益の増加が続いている。 - FY2020対処有価証券報告書
「設備工事業は、受注高629億99百万円(前期比13.3％減)、売上高655億８百万円(前期比3.1％減)、セグメント利益68億28百万円(前期比32.1％増)となりました。」
事業領域拡大に伴う採算性悪化が過去に記載されたが、通期の設備工事業セグメント利益は前期比32.1％増となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は、37億16百万円(前年同期比238.0％増)となりました。」
設備工事業セグメント利益は前年同期比238.0％増となり、過去に記載された事業領域拡大等に伴う採算性悪化からの回復がさらに進んだ。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は、22億20百万円(前年同期はセグメント損失４億66百万円)となりました。」
事業領域拡大を進める中で過去に記載された採算性悪化に対し、当第2四半期累計期間の設備工事業セグメントは前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、51億68百万円（前期比43.1％減）となりました。」
通期の設備工事業セグメント利益は51億68百万円となり、前期比43.1％減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の減少及び厳しい競争環境下において、事業領域拡大等を図る中での原価率の悪化等の影響もあり、営業利益は11億79百万円(前年同期比48.6％減)、経常利益は13億62百万円(前年同期比44.0％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億92百万円(前年同期比37.9％減)となりました。」
事業領域拡大等を進める中で原価率が悪化し、営業利益等の減少が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント損失は、４億66百万円(前年同期はセグメント利益33億80百万円)となりました。」
設備工事業セグメントは前年同期の33億80百万円の利益から4億66百万円の損失となり、事業領域拡大のための工事を含む採算面の悪化が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高の減少及び一部大型工事における追加費用の発生等により、営業利益は42億５百万円（前期比27.9％減）、経常利益は43億56百万円（前期比26.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億４百万円（前期比28.4％減）となりました。」
一部大型工事の追加費用が通期でも利益減少要因となり、営業利益・経常利益・純利益が前期比で減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「今後の事業領域拡大を図るため受注した建設工事において、一部採算性が悪化したものがあり」
事業領域拡大を目的に受注した建設工事の一部で採算性悪化が発生し、営業利益等の減少要因として説明している。