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東京エネシス(1945)・リスク再掲

電力小売全面自由化に伴う既存電力会社向け受注のコスト競争激化

FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。

21記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q1 – FY2021-Q2悪化FY2022-Q1 – FY20222016: 12017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
電力・ガス小売り自由化による競争激化30社が書いているテーマ・逆風35社・追い風0社

東京エネシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況にありますが」

    電力業界の設備投資抑制により厳しい経営環境が続いているとの認識を継続している。
  2. FY2022悪化有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、一連の電力システム改革による競争激化や電力設備投資の抑制、新型コロナウイルス感染症の影響継続による経済活動の停滞、更にはエネルギー資源をはじめとする原材料価格の高騰等を背景としたコスト増要因も加わり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。」

    従来の電力システム改革による競争激化・設備投資抑制に加え、原材料価格高騰によるコスト増要因を明記している。
  3. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、一連の電力システム改革による更なる競争の促進や電力設備投資の抑制等が進んだことから、厳しい状況が続いております。」

    電力システム改革による競争促進と電力設備投資の抑制が進み、厳しい経営環境が継続している。
  4. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、電力関連設備工事の受注競争の激化及びコロナ禍の影響による民間設備投資の縮小・先送り等が発生し、依然として厳しい状況にあります。」

    電力関連設備工事の受注競争の激化に加え、コロナ禍による民間設備投資の縮小・先送りが発生し、厳しい経営環境が続いている。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、電力業界において2020年4月に施行された発電部門と送電部門との法的分離によって一連の電力システム改革の最終段階を迎えたことから、厳しい競争環境が恒常化していくものと思われ」

    発電・送電部門の法的分離後も、電力システム改革に伴う厳しい競争環境が恒常化すると見込んでいる。
  6. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、電力システム改革の進展による電力関連設備工事の受注・価格競争が激化していることにより、依然として厳しい状況にあります。」

    電力システム改革の進展に伴う電力関連設備工事の受注・価格競争が激化し、厳しい環境が続いていると記載している。
  7. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、発電部門と送電部門との法的分離等の電力システム改革に伴い、電気事業者の設備投資の圧縮やコスト削減要求により、厳しい状況が続いております。」

    発電・送電部門の法的分離等に伴い、電気事業者の設備投資圧縮とコスト削減要求が続いていると記載している。
  8. FY2020悪化有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、電力業界において2020年4月に施行された電力システム改革の最終段階となる発電部門と送電部門との法的分離に伴って、更に厳しいコストダウン等が求められることが予想され」

    電力システム改革の最終段階である発電・送電部門の法的分離に伴い、さらに厳しいコストダウンが求められると記載している。
  9. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、原子力発電所の再稼働時期が不透明であることに加え、電力設備投資の抑制が続き、受注競争の激化や電気事業者からのコスト削減要求の影響により、依然として厳しい状況が続いております。」

    原子力発電所の再稼働時期の不透明さ、電力設備投資の抑制、受注競争の激化、電気事業者からのコスト削減要求を挙げ、厳しい環境が続いていると記載している。
  10. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした企業等の設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化に伴う電気事業者間の価格競争は、業界の枠を越え、厳しさを増しており、生産性向上や徹底的なコスト削減が進められるなど、依然として厳しい状況が続いております。」

    電気事業者間の価格競争が業界の枠を越えて厳しさを増し、生産性向上・徹底的なコスト削減が進められていると記載している。
  11. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資や公共事業等があるものの、電力市場の競争が激化し、電力会社からこれまで以上のコスト削減や効率化等が求められ、厳しい状況が続いております。」

    電力市場の競争激化に加え、電力会社からこれまで以上のコスト削減・効率化を求められていると記載し、厳しい環境を継続している。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループの経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化に伴い、電気事業者からコスト削減要求が増してきており、依然として厳しい状況が続いております。」

    電力自由化に伴う競争と電気事業者からのコスト削減要求により、厳しい経営環境が継続している。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、省エネ化等を中心とした民間設備投資が堅調に推移した一方で、電力設備投資は、電力自由化に伴い販売競争が激化し、電力会社から引き続きコスト削減が要請されており、依然として厳しい状況が続いております。」

    電力自由化に伴う販売競争の激化と電力会社からのコスト削減要請により、厳しい経営環境が続いている。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「その一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、電力自由化による電力の販売競争激化と合理化の徹底、主要顧客のひとつである東京電力ホールディングス株式会社等からの更なるコスト削減が要請されており、依然として厳しい状況が続いております。」

    電力販売競争の激化、合理化の徹底、主要顧客からの更なるコスト削減要請により、厳しい経営環境が続いている。
  15. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、このように国内経済が回復基調にあり、民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化による地域を越えた電力の販売競争の激化や主要顧客のひとつである東京電力ホールディングス株式会社の新々・総合特別事業計画の進展から、より強くコスト削減が要請されているなど、厳しい状況が続いております。」

    地域を越えた電力販売競争の激化に加え、主要顧客からより強いコスト削減要請を受けており、厳しい環境が続いていると記載している。
  16. FY2018悪化有価証券報告書

    「電力事業におきましては、電力小売り全面自由化から3年目を迎え、多くの新規事業者が参入し競争が極めて激化しております。」

    電力小売全面自由化から3年目となり、多数の新規事業者参入によって競争が極めて激化したと説明している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で当社グループを取り巻く経営環境は、電力小売全面自由化による電力の販売競争が激化し、お客さまからコスト削減を強く求められているなど、厳しい状況が続いております。」

    電力販売競争の激化と顧客からのコスト削減要請により、厳しい経営環境が続いていると説明している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「一方で当社グループを取り巻く経営環境は、電力小売全面自由化による電力の販売競争が激化し、お客さまからコスト削減を強く求められているなど、厳しい状況が続いております。」

    電力販売競争の激化と顧客からのコスト削減要請により、厳しい経営環境が続いていると説明している。
  19. FY2017悪化有価証券報告書

    「電力小売全面自由化をはじめとした電力システム改革においては、更なる競争原理拡大に向けた施策の展開が想定され、当社グループにとって厳しい受注環境が続くものと予想されます。」

    電力システム改革に伴う競争原理のさらなる拡大を背景に、厳しい受注環境が続くと記載している。
  20. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当社の経営環境は、電力会社による電力小売全面自由化への様々な対応に加え、経済産業省の有識者会議による東京電力ホールディングス株式会社への経営改革提言等を背景とした経営効率化策のさらなる展開の可能性から、これまで以上に厳しい状況になりつつあります。」

    電力小売全面自由化への対応に加え、東京電力ホールディングスへの経営改革提言を背景とした経営効率化策のさらなる展開可能性が示され、経営環境はこれまで以上に厳しくなりつつあると説明している。
  21. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「一方で当社グループを取り巻く経営環境は、電力システム改革が進む中で、今年4月から電力小売全面自由化が始まり、各種企業の電力事業参入が相次いだことから、既存の電力会社からの受注はコスト面でより一層厳しさを増しております。」

    電力小売全面自由化と新規参入の増加により、既存の電力会社からの受注がコスト面で厳しくなっていると説明している。
一緒に動いた変遷

「電力政策・設備投資減少・自然災害による受注環境悪化」は、この変遷が動いた21回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

633322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電力政策・設備投資減少・自然災害による受注環境悪化6回
  3. 2材料費・労務費高騰による工事原価変動リスク3回
  4. 3事業領域拡大のために受注した建設工事の一部採算性悪化3回
  5. 4旧式火力発電所の廃止・定期検査周期延伸による工事量減少3回
  6. 5株式・債券の市場価格変動リスク2回
  7. 6新型コロナウイルス感染症による工事中断・工期延伸・受注環境悪化リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京エネシスの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
電力小売全面自由化に伴う既存電力会社向け受注のコスト競争激化|東京エネシス(1945)の変遷 | Komori