既存事業領域の堅持と事業領域・受注売上の継続的拡大
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- 2026-08-06再掲決算
「的確な市場分析に基づく事業ポートフォリオの最適化と『人』を真ん中にした投資サイクルの更なる強化により、数値目標達成に向けて取り組んでおります。」
事業ポートフォリオの最適化と人的投資サイクルを軸に、2024年度中期経営計画の数値目標達成を目指す方針を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「最終年度である2026年度については、2027年度ＲＯＥ8.0％達成に向け、特に技術力向上に向けた社員の早期育成や協力会社を含めた動員力確保等に注力してまいります。また、付加価値の高い技術ソリューション提案やグループ会社とのシナジーを発揮した受注活動等を通じて受注拡大を図るとともに、生産性向上等により更なる利益創出に努めてまいります。」
事業ポートフォリオ最適化の方針に、2027年度ROE8.0％という指標を結び付け、早期育成、協力会社を含む動員力、技術ソリューション提案、グループシナジーを具体策としている。 - 2026-05-12前進決算
「的確な市場分析に基づく事業ポートフォリオの最適化と『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により、受注拡大と利益創出に努めました。」
事業ポートフォリオ最適化を通じた受注拡大・利益創出の方針を継続し、実績を記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、あらためて市場分析を行い事業ポートフォリオの最適化として、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力してまいります。また、再生可能エネルギー関連市場は非常に大きな市場であることから、引き続き採算性が見込める分野において選択的な受注に取り組んでまいります。」
従来の事業領域拡大方針を、市場分析に基づく事業ポートフォリオ最適化へ再整理し、変電・原子力を重点化し、再生可能エネルギーは採算性を基準に選択的に受注する方針を示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。」
既存事業領域の堅持・拡大という従来の表現を、2030年度のありたい姿、総合エンジニアリング力、カーボンニュートラル事業を含む方向へ再整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでおります。」
既存事業の強化と新事業領域の拡大による企業価値向上を、最終年度の数値目標達成に向けて継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでおります。」
2021年度～2023年度の中期経営計画の最終年度において、基盤事業の強靭化、新事業領域の拡大、数値目標達成への取り組みを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を図るため、昨年７月に組織改編を実施し、地域・社会課題の発掘・解決を目的としたグリーンエネルギー事業を新たな柱として、従来事業とともに鋭意取り組んでまいりました。」
2021年度～2023年度の中期経営計画に基づき、基盤事業の強靭化と新事業領域の拡大を進め、グリーンエネルギー事業を新たな柱として従来事業と並行して取り組んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本年４月より、2021年度～2023年度を対象期間とする新たな中期経営計画をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を最重点課題に掲げ」
既存の基盤事業を強化しながら新事業領域を拡大する方針を、新たな中期経営計画の最重点課題として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、本年４月より、2021年度～2023年度を対象期間とする新たな中期経営計画をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、全社をあげて利益の創出に取り組んでおります。」
新たな中期経営計画の開始と、基盤事業の強靭化、新事業領域の更なる拡大を通じた企業価値向上を最重点課題とする方針を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクション(以下、「日立プラントコンストラクション」といいます。)の火力発電に関連する事業の一部(以下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)により承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。」
既存の電力設備建設・保守事業の強化と事業領域拡大に向け、日立プラントコンストラクションの火力発電関連事業の一部を会社分割で承継する契約を締結した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2018年度～2020年度)の最重点課題である「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を推進し、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の拡大及び新規事業への進出に向けた受注活動等に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の最重点課題のもと、既存事業領域を堅持しながら事業領域拡大・新規事業進出に向けた受注活動を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。」
既存の発電設備関連事業を継続しながら、各工事領域で受注・売上の拡大と利益創出を図る方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、2018年度中期経営計画において「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでまいりました。」
既存事業領域を堅持しながら事業領域を拡大する方針を、海外事業の拠点づくりやバイオマス発電事業への参画という施策を通じて継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そして人と技術の育成・強化を図り、利益を継続的に生み出せる企業体質へ変革させ、事業領域を確保・拡大することで持続的な成長を目指してまいります。」
人と技術の育成・強化、企業体質の変革を通じ、既存領域を確保しながら事業領域を拡大する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、本年４月から「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に掲げた新たな中期経営計画を始動し、当社グループ全体で生産性向上(効率化・コストダウン)、営業力強化、これらを担う人財育成を進め、事業領域拡大に向けて取り組んでまいりました。」
新中期経営計画のもと、収益構造の多様化と組織力の最大化を最重点課題として、事業領域拡大に取り組んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「更に石油化学プラントの発電設備関連工事、コージェネレーション関連工事、大型の太陽光発電設備設置工事等において、受注・売上の確保・拡大と利益の創出に全社を挙げて取り組んでまいりました。」
既存の工事領域を基盤として、受注・売上の確保・拡大と利益創出を図る方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築し、多様な技術の修得と研鑽を続け、施工・営業が一体となった営業活動を展開することで、既存領域を堅持するとともに更なる新規顧客の獲得と事業領域の拡大に注力してまいります。」
既存領域の堅持に加えて、新規顧客の獲得、施工・営業一体の営業活動、多様な技術の修得を明記し、拡大方針の対象を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後の事業領域拡大を図るため受注した建設工事」
事業領域の拡大を図る方針が継続して記載され、そのために建設工事を受注していると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループは、エネルギーとシステムを支える事業を通じて、暮らしのより確かな基盤をつくり、社会に貢献していくため、既存事業領域を堅持することはもちろんのこと、これまで培ってきた工事会社としての技術力を活かせる事業分野の開拓にも努めてまいりました。」
既存事業領域を堅持しつつ、培った技術力を活かせる新たな事業分野の開拓に取り組む方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、当社グループは既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の継続的な拡大を最重点課題に掲げ、受注・売上の確保・拡大と利益の創出に努めてまいりました。」
既存事業領域を維持しつつ、事業領域、受注・売上の拡大および利益創出を最重点課題とする方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは工事会社の原点に立ち返り、更なる改善・改革を推進して事業領域の拡大に挑戦し、強固な事業基盤の構築と持続的な成長を目指してまいります。」
既存事業を基盤としつつ、改善・改革を通じて事業領域を拡大し、強固な事業基盤と持続的成長を目指す方針を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループは、既存事業領域を堅持するとともに、工事会社としてのエンジニアリング力を強化し、事業領域の継続的な拡大を最重点課題として、受注・売上の確保・拡大を図るとともに、人財・要員の効率的な活用により利益の創出に努めてまいりました。」
既存事業を維持しながら、事業領域と受注・売上を継続的に拡大することを最重点課題としている。