提案営業とワンストップによる高付加価値サービスの提供
FY2017に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、付加価値の高い技術ソリューション提案やグループ会社とのシナジーを発揮した受注活動等を通じて受注拡大を図るとともに、生産性向上等により更なる利益創出に努めてまいります。」
請負工事にとどまらない高付加価値提案と、グループ会社とのシナジーを活用した受注活動を継続・具体化している。 - 2026-05-12前進決算
「また、付加価値の高い技術ソリューション提案やグループ会社とのシナジーを発揮した受注活動等を通じて受注拡大を図ると共に、生産性向上等により更なる利益創出に努めてまいります。」
高付加価値の技術ソリューション提案とグループ会社とのシナジーを受注拡大策として明記した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、一般産業分野においては、全国の支店を活用した営業展開により、着実に受注を伸ばしております。」
全国の支店を活用した営業展開により、一般産業分野の受注を伸ばしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また更なる受注拡大に向けて、顧客への設計支援による仕様決定早期化、最新の知見を取り込んだ積算データベース構築、海外を含む調達ルートの多様化による資機材調達力強化、基幹協力会社との早期工事情報共有による作業員確保の共同シミュレーション等の取り組みを進めました。」
提案営業・ワンストップ対応を、設計支援、積算データベース、調達ルート多様化、協力会社との作業員確保シミュレーションへ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本年6月には営業力・競争力の強化を図るため、営業・積算・施工といった機能別組織への改編や地域に根差した営業拠点となる支店を新設した結果、分散していた情報・知見・スキル等を統合することが可能となり、その成果は新規顧客や新規領域からの受注に繋がっております。」
提案営業・営業力強化の施策を、営業・積算・施工の機能別組織と地域支店の新設へ具体化し、新規顧客・新規領域の受注実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、各地域における地産エネルギー活用の推進に向けて、バイオガス発電、系統用蓄電池、PPA(電力販売契約)、バイオマス発電へのCCUS適用(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)等に関わる新しいビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。」
ワンストップ提案・新規ソリューションの対象を、バイオガス、系統用蓄電池、PPA、バイオマスへのCCUS適用へ広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング企業として、お客さま・地域の脱炭素ニーズにワンストップで応えるソリューション提案や、長期脱炭素電源オークション案件、脱炭素先行地域関連案件、地域レジリエンス案件への営業活動を全国各地で精力的に展開し、中・長期的な受注・売上の拡大と利益の創出に鋭意取り組んでまいりました。」
エネルギービジネスのバリューチェーン全体を対象とするワンストップ提案と、脱炭素・地域レジリエンス案件への全国的な営業活動を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、従来からの請負工事に留まることなく、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング企業として、お客さま・地域の脱炭素ニーズにワンストップで応えるソリューション提案や、長期脱炭素電源オークション案件、脱炭素先行地域関連案件、地域レジリエンス案件への営業活動を全国各地で精力的に展開し、中・長期的な受注・売上の拡大と利益の創出に鋭意取り組んでまいりました。」
請負工事にとどまらず、エネルギービジネスのバリューチェーン全体を対象とするワンストップ提案へ展開し、長期脱炭素電源オークション、脱炭素先行地域、地域レジリエンス案件へ営業対象を広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、鳥取県営水力発電所再整備事業等の水力発電事業の他、各地域における地産エネルギー活用の推進に加えて、PPA(電力販売契約)やCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)等に関わる新しいビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。」
ワンストップ型の提案領域を、水力・地産エネルギーに加え、PPAやCCUSなどの新しいビジネス創出へ広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといった再生可能エネルギー分野において、EPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)まで一貫したワンストップサービスをご提案するなど全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に努めてまいりました。」
発電所工事、廃止措置・復興、安全対策に加え、コージェネレーションおよび複数の再生可能エネルギー分野でEPCからO&Mまでのワンストップ提案を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、全国各地で計画されているバイオマス発電事業におきましても、これまで当社がお客さまの既設火力発電所や自社所有バイオマス発電所の建設、運転・保守を通して蓄積してまいりました技術力・知見をフルに活用し、一連のバリューチェーン、すなわち資本参加からオーナーズエンジニアリング(建設中管理業務)、建設工事、O&M(運転・保守)、LTSA(長期保守契約)等のあらゆる局面でお客さまの事業ニーズへお応えできるようソリューション提案活動を進めてまいります。」
再生可能エネルギー分野で、資本参加から建設中管理、建設、O&M、LTSAまでの一連のバリューチェーンを対象とする提案活動へ具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「EPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)まで一貫したワンストップサービスをご提案し」
EPCからO&Mまでの一貫したワンストップサービスを、再生可能エネルギー設備等に提案する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備等の需要家さまの設備や、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー設備等の工事において、EPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)まで一貫したワンストップサービスをご提供してまいります。」
対象設備を需要家設備と複数の再生可能エネルギーへ広げ、EPCからO&Mまでのワンストップサービス提供を明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。」
営業体制の強化と、顧客・市場ニーズを捉えた技術提案型営業を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「お客さまのニーズを捉えた工事の効率化や提案営業を展開し、付加価値の高いサービスをワンストップで提供するため」
顧客ニーズを捉えた工事効率化と提案営業を通じ、付加価値の高いサービスをワンストップで提供する方針を示している。