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東京エネシス(1945)・方針前進

政策保有株式の合理性検証と必要性の乏しい株式の売却

FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

12記載
8年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020前進FY2021 – FY2026-H12019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1248社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1252件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式等1銘柄、非上場株式以外の株式5銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額1,657百万円であります。」

    政策保有株式について、非上場株式1銘柄と上場株式等5銘柄を売却し、売却価額合計は1,657百万円となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する中間純利益は、資産の効率化に向けた賃貸不動産や政策保有株式の売却による特別利益を計上した結果、14億89百万円(前年同期比136.3%増)となりました。」

    資産効率化を目的として賃貸不動産および政策保有株式を売却し、特別利益を計上した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式等-、非上場株式以外の株式8銘柄、売却価額の合計額1,899百万円であります。」

    政策保有株式について、上場株式等8銘柄を売却し、売却価額合計1,899百万円となった。保有合理性の検証に基づく整理が進んだ。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「資産の効率化及び財務体質の強化を図るため投資有価証券の売却益を計上した」

    政策保有株式の合理性検証・整理方針に関連し、資産効率化と財務体質強化を目的とした投資有価証券の売却を実施し、売却益949百万円を計上した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式1銘柄、取得価額の合計額825百万円で、増加の理由は再生可能エネルギー事業への投資であります。一方、非上場株式等2銘柄及び非上場株式以外の株式2銘柄を売却しております。」

    政策保有株式について、再生可能エネルギー事業への投資として非上場株式を取得する一方、非上場・上場株式を売却した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式2銘柄、取得価額の合計額263百万円で、増加の理由は再生可能エネルギー事業への投資等であります。一方、非上場株式以外の株式1銘柄を104百万円で売却しております。」

    政策保有株式について、再生可能エネルギー事業への投資として非上場株式を取得する一方、上場株式を売却した。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式8銘柄、取得価額の合計額3,935百万円で、増加の理由は再生可能エネルギー事業への投資等であります。一方、非上場株式以外の株式1銘柄を411百万円で売却しております。」

    政策保有株式について、再生可能エネルギー事業への投資等として非上場株式8銘柄を取得する一方、上場株式1銘柄を売却した。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「非上場株式 2 64 関係強化および相互協力等」

    政策保有株式について、非上場株式2銘柄を64百万円取得する一方、非上場株式1銘柄と上場株式4銘柄を売却した。
  9. FY2020再生可能エネルギー事業への投資を開示有価証券報告書

    「非上場株式 3 1,240 再生可能エネルギー事業への投資等」

    当事業年度に非上場株式3銘柄を取得し、取得価額の合計は12億40百万円で、理由として再生可能エネルギー事業への投資等を挙げた。
  10. FY2019初出有価証券報告書

    「毎年、取締役会は上場会社の株式について、保有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証したうえで、保有の適否を判断し、保有する必要性が乏しいと判断できる株式については、株価動向、市場環境等を考慮し売却することとしております。」

    政策保有株式について、取締役会が毎年、保有目的・経済合理性・将来見通しを個別検証し、必要性が乏しい銘柄は売却する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「再生可能エネルギー関連工事の拡大」は、この変遷が動いた12回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1再生可能エネルギー関連工事の拡大8回
  3. 2提案営業とワンストップによる高付加価値サービスの提供8回
  4. 3原子力発電所の廃炉・安全対策関連工事7回
  5. 4タイ王国の合弁会社を通じた海外展開7回
  6. 5水素・アンモニア・CCS・CCUSを活用した火力発電の環境負荷低減6回
  7. 6新電力事業者等の発電設備工事とLTSA・O&Mへの対応6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京エネシスの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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