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東京エネシス(1945)・施策前進

再生可能エネルギー関連工事の拡大

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-06。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024 – 2026-08-062016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06前進決算

    「長期脱炭素電源オークションの活用等によるバイオマス発電所や系統用蓄電池等の事業化が進んでいる再生可能エネルギー関連市場等では」

    再生可能エネルギー関連の対象をバイオマス発電所、系統用蓄電池、オンサイトPPA等へ広げ、売上高の増加を開示している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における受注高は、原子力設備の安全対策工事、脱炭素化に向けた製鉄所の電気炉関連工事、全国で老朽化が進んでいる清掃工場の建替工事、公共施設の電気設備工事、公営水力発電設備の更新工事、バイオマス発電所のO&M(運転・保守)業務やLTSA(長期保守契約)業務、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事や建設工事等の受注により1,065億93百万円(前期比16.5%増)となりました。」

    再生可能エネルギー関連では、バイオマス発電所のO&M・LTSA、公営水力更新、太陽光オンサイトPPA等が受注内容として具体化した。
  3. 2026-05-12前進決算

    「受注高 は、 原子力設備の安全対策工事、脱炭素化 に向 けた製鉄所の電気炉関連工事、全国で老朽化が進んでいる清掃工場の建替工事、公共施設の電気設備工事、公営水力発電設備の 更新工事、バイオマス発電所 のO&M( 運転・保守)業務やLTSA(長期保守契約 )業務、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事や建設工事等の受注により1,065億93百万円(前期比 16.5%増)となりました。」

    再生可能エネルギー関連の受注内容を列挙し、受注高の増加を示した。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の受注高につきましては、原子力設備の安全対策工事、福島第一原子力発電所廃止措置関連業務、変電設備新設・増設工事、脱炭素化に向けた製鉄所電気炉関連工事、公共施設の電気設備工事、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事、公営水力発電設備更新工事等の受注により515億43百万円(前年同期比36.3%増)となりました。」

    再生可能エネルギー関連ではオンサイトPPA設備工事と公営水力発電設備更新工事を受注領域として開示し、受注高の増加に寄与した。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「太陽光・蓄電池分野につきましては、民間企業向けPPA(電力販売契約)や自治体のレジリエンス案件、蓄電池とのパッケージ提案等による事業展開に取り組むとともに、系統用蓄電池事業、PPA事業等に関わるビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。」

    再生可能エネルギー関連の取り組みを、太陽光設備工事から民間向けPPA、自治体レジリエンス案件、蓄電池パッケージ、系統用蓄電池事業へ広げている。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「太陽光分野ではオンサイトPPA設備工事、BCP対策工事、集中豪雨による災害復旧工事、海外子会社の部品製造事業とのシナジーによる新たな火力発電所の脱炭素化改造工事」

    再生可能エネルギー関連の受注をオンサイトPPA設備工事へ具体化し、BCP・災害復旧および火力脱炭素化改造へ関連領域を広げている。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「グリーンエネルギー分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所のO&M(運転・保守)業務やLTSA(長期保守契約)業務の受託の他、新たなバイオマス燃料の調達・開発を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。」

    再生可能エネルギーの取り組みを、バイオマス発電所のO&M・LTSA受託に加え、新たな燃料の調達・開発へ広げている。
  8. FY2024-Q3再生可能エネルギー建設受注の減少と売電収入・水力工事の売上寄与有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の受注高は、大型公共施設の電気設備工事、変電所新設工事、工場設備の電気計装工事、受変電設備更新工事、バイオマス燃料販売等の受注があったものの、バイオマス発電所や太陽光発電所の建設工事等が減少したことにより、412億69百万円(前年同期比18.0%減)となりました。一方、売上高は、バイオマス発電所の建設工事、水力発電所のリニューアル工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の進捗に加えて、2022年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、636億48百万円(前年同期比11.3%増)となりました。」

    再生可能エネルギー関連では、バイオマス・太陽光発電所の建設工事が受注減少要因となった一方、バイオマス建設、水力リニューアル、自前のバイオマス発電所の売電収入が売上高に寄与した。
  9. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の受注高につきましては、大型公共施設の電気設備工事や変電所新設工事、太陽光・蓄電池設備設置工事、バイオマス燃料販売等の受注があったことから、277億90百万円(前年同期比9.6%増)となりました。」

    再生可能エネルギー関連では、太陽光・蓄電池設備設置工事およびバイオマス燃料販売の受注を具体的に開示した。
  10. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や火力発電設備の保修工事の進捗に加えて、昨年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入もあったことから、202億95百万円(前年同期比6.8%増)となりました。」

    再生可能エネルギー関連では、自前のバイオマス発電所が前年10月に営業運転を開始し、当四半期の売電収入として売上高に寄与した。
  11. FY2023前進有価証券報告書

    「グリーンエネルギー分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所建設工事をはじめ、O&M(運転・保守)業務やLTSA(長期保守契約)業務の受託により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。」

    再生可能エネルギーの取り組みを、バイオマス建設に加えO&M・LTSAの受託と発電所の安定運転まで広げている。
  12. FY2023-Q3太陽光・バイオマス建設工事の増加と長期運転保守受託の減少有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の受注高は、太陽光やバイオマス発電所の建設工事の増加があったものの、バイオマス発電所の長期運転保守受託や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務が減少したことにより、503億36百万円(前年同期比38.3%減)となりました。」

    再生可能エネルギー関連では、太陽光・バイオマス発電所の建設工事が増加した一方、バイオマス発電所の長期運転保守受託は減少した。
  13. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度~2023年度)に基づき、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を図るため、本年7月に組織改編を実施し、地域・社会課題の発掘・解決を目的としたグリーンエネルギー事業を新たな柱として取り組んでまいりました。」

    再生可能エネルギー関連工事の拡大を、地域・社会課題の発掘・解決を目的とするグリーンエネルギー事業を新たな柱とする組織的な取り組みへ広げている。
  14. FY2022前進有価証券報告書

    「水力発電分野につきましては、昨年9月より、公営水力発電施設として我が国初のコンセッション方式によるPFI事業(民間資金等活用事業)となる鳥取県営水力発電所再整備事業に着手しておりますが、お客さまニーズである発電効率の向上へ確実に寄与するとともに、周辺・河川環境への配慮、地元企業の活用を図るなど、地域との共生を目指して工事を進めております。」

    再生可能エネルギー分野で、鳥取県営水力発電所再整備事業に着手し、発電効率向上、環境配慮、地元企業活用を含む工事を進めている。
  15. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の受注高は、株式会社日立プラントコンストラクションから承継した火力発電設備の建設工事や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオマス発電所の長期運転保守受託等の増加により、816億36百万円(前年同期は421億99百万円)となりました。」

    再生可能エネルギー関連では、バイオマス発電所の長期運転保守受託等の増加が受注高の押し上げ要因として記載された。
  16. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー設備等の工事において、EPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)まで一貫したワンストップサービスをご提案し」

    太陽光に加え、小水力、風力、バイオマス、地熱等を含む再生可能エネルギー設備について、EPCからO&Mまでの提案を継続している。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「水力発電分野につきましては、鳥取県営水力発電所再整備事業におきまして、当社設立以来70有余年にわたり積み重ねてきた技術力を活かして、発電所の土木、建築工事から水車、発電機の据付工事に参画する等、再生可能エネルギー分野の事業として更に強化してまいります。」

    太陽光・バイオマスに加え、鳥取県営水力発電所再整備事業で土木・建築から水車・発電機据付まで参画し、水力分野を強化している。
  18. FY2021-Q3自然災害に伴う太陽光発電設備工事の計画延伸有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の受注高は、過年度に発生した自然災害に伴う太陽光発電設備建設工事の計画延伸があったものの、火力発電設備の建設工事等の増加により、421億99百万円(前年同期比10.8%増)となりました。」

    再生可能エネルギー関連では、過年度の自然災害に伴う太陽光発電設備建設工事の計画延伸が受注の制約要因として記載された。
  19. FY2021-Q2太陽光発電設備工事の減少を継続記載有価証券報告書

    「売上高は、火力発電設備の建設工事や太陽光発電設備工事等が減少したことにより、257億50百万円(前年同期比9.4%減)となりました。」

    太陽光発電設備工事の減少が、売上高の前年同期比9.4%減少要因として記載された。
  20. FY2021-Q1太陽光発電設備工事の減少有価証券報告書

    「売上高は、原子力発電所の安全対策工事が進捗したものの、太陽光発電設備及び火力発電設備の建設工事等の減少により、126億22百万円(前年同期比10.1%減)となりました。」

    太陽光発電設備の建設工事等が減少し、売上高の減少要因となった。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「一方で、売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等があったものの、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が増加したことにより、448億78百万円(前年同期比4.5%増)となりました。」

    福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸があったものの、太陽光発電設備を含む建設工事の増加により売上高が前年同期比4.5%増加した。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は、2018年度中期経営計画において「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでまいりました。」

    再生可能エネルギーの取り組みが太陽光発電設備にとどまらず、バイオマス発電事業への参画という具体的な事業展開に進んでいる。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「コージェネレーション設備工事や太陽光発電設備工事等の増加に加え、原子力発電所の安全対策工事の受注が増加したものの、火力発電設備建設工事の減少により」

    太陽光発電設備工事等が増加し、再生可能エネルギー関連工事の実績が増加したと記載している。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。」

    大型太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー関連工事への取り組みを継続している。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「更に大型火力発電設備、コージェネレーション設備、大型の太陽光発電設備等の工事において、拡大を図り、全社を挙げて利益の創出に取り組んでまいりました。」

    大型太陽光発電設備等の工事を含む再生可能エネルギー関連工事への取り組みを継続している。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「具体的には、主力事業である各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備、コージェネレーション(熱電供給)、大型の太陽光発電設備等の工事において、拡大を図り、全社を挙げて利益の創出に取り組んでまいりました。」

    大型の太陽光発電設備工事への取り組みを継続している。
  27. FY2019-Q1太陽光発電設備設置工事の繰延べ有価証券報告書

    「売上高は、太陽光発電設備設置工事および原子力発電所に係る一部工事の繰り延べ等により、107億20百万円(前年同期比35.0%減)となりました。」

    大型太陽光発電設備設置工事への取り組みは継続しているが、当第1四半期の売上高については太陽光発電設備設置工事等の繰延べが減少要因として記載された。
  28. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「事業領域の裾野を広げるため、全国で展開されている新電力事業者等による発電設備、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光に限らず地熱・小水力・バイオマス・風力等の再生可能エネルギー設備の工事にも積極的に営業展開してまいります。」

    再生可能エネルギーの対象を太陽光から地熱、小水力、バイオマス、風力へ広げ、コージェネレーションや空調設備も含む営業展開を掲げている。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「大型の太陽光発電設備設置工事等について、全社を挙げて取り組んでまいりました。」

    大型の太陽光発電設備設置工事を含む再生可能エネルギー関連工事への取り組みを継続している。
  30. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「売上高は、エネルギー・産業部門において、石油化学プラントの発電設備関連工事や太陽光発電設備設置工事等が増加したため、前年同期比43億39百万円増の299億23百万円となりました。」

    太陽光発電設備設置工事等の増加を含むエネルギー・産業部門の売上高が、前年同期比43億39百万円増加した。
  31. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「売上高は、エネルギー・産業部門において、新電力の火力発電所建設工事や太陽光発電設備設置工事等が増加したため、前年同期比46億49百万円増の160億85百万円となりました。」

    新電力の火力発電所建設工事や太陽光発電設備設置工事等が増加し、設備工事業の売上高は前年同期比46億49百万円増加した。
  32. FY2017再掲有価証券報告書

    「更に石油化学プラントの発電設備関連工事や大型の太陽光発電設備設置工事及び施工後のO&M(運転・保守業務)等について、全社を挙げて取り組んでまいりました。」

    大型太陽光発電設備の設置に加え、施工後のO&M(運転・保守業務)も再生可能エネルギー関連の取り組みとして記載している。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「大型の太陽光発電設備設置工事等について全社を挙げて取り組んでまいりました。」

    大型太陽光発電設備設置工事を含む再生可能エネルギー関連工事を継続している。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに化学プラントの発電設備関連工事や大型の太陽光発電設備設置工事等について全社を挙げて取り組んでまいりました。」

    大型太陽光発電設備設置工事を含む再生可能エネルギー関連工事を継続している。
  35. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「さらに再生可能エネルギー関連工事等に全力を挙げて取り組んでまいりました。」

    具体例として大型の太陽光発電設備設置工事が記載されている。
一緒に動いた変遷

「原子力発電所の廃炉・安全対策関連工事」は、この変遷が動いた35回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171211101010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1原子力発電所の廃炉・安全対策関連工事17回
  3. 2夏季の電力安定供給に向けた発電設備の保守・修理12回
  4. 3タイ王国の合弁会社を通じた海外展開11回
  5. 4設備工事業セグメントの利益から損失への転落10回
  6. 5提案営業とワンストップによる高付加価値サービスの提供10回
  7. 6新電力事業者等の発電設備工事とLTSA・O&Mへの対応10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京エネシスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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