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東京エネシス(1945)・施策前進

タイ王国の合弁会社を通じた海外展開

FY2017に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。

16記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2022 – FY20262017: 120172018: 020182019: 320192020: 320202021: 120212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
タイ・インドのエンジニアリング海外拠点戦略4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーからは製鉄所案件や発電所案件等、タイ王国内ではデータセンター案件等の引き合いが増加しており、今後もお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給し受注拡大を図ってまいります。」

    タイ工場では製鉄所・発電所・データセンター案件の引き合い増加を受け、製品供給と受注拡大を進めている。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「今後、発電設備から一般産業分野への拡大やEPC(設計・調達・建設)への展開等の営業活動を進めてまいります。また、ベトナム社会主義共和国にあるTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.においては、O&M業務を受託したペレット工場が2025年3月に運転を開始しました。」

    タイ工場の営業対象を発電設備から一般産業・EPCへ拡大し、ベトナムではペレット工場のO&Mを開始した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、「Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.」を連結の範囲に含めております。」

    ベトナム子会社を新たに連結範囲へ含め、タイおよびベトナムを中心とする海外事業基盤の展開を進めている。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「また、エネルギー関連事業投資が旺盛なベトナム社会主義共和国にTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.を2024年5月に設立しました。当社グループの技術力を活かし、両国を中心にエネルギー関連事業の海外展開を行ってまいります。」

    タイ工場での受注拡大に加え、2024年5月にベトナム子会社を設立し、海外展開地域と事業基盤を広げている。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「1 設立の目的 当社はエネルギー関連事業投資が旺盛なベトナム社会主義共和国において当社グループの事業拡大を図るため、現地に駐在員事務所を開設し、情報収集を図っておりました。 今般、同地域での具体的な事業展開を図るための営業拠点として、子会社を設立することといたしました。 2 設立する子会社の概要 (1)名称      Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd. (2)所在地     ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 (3)代表者の氏名  川野 武士 (4)事業内容    エネルギー関連設備の設計・調達・施工、運転・保守及びバイオマス燃料の製造・調達・販売 (5)資本金     656億VND(約400百万円) (6)設立時期    2024年2月(予定) (7)出資比率    当社100%」

    海外展開をタイ中心の拠点運営からベトナムへ広げ、ハノイにエネルギー関連設備およびバイオマス燃料事業を担う100%子会社を設立する計画を決定した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「創立3年目を迎え、発電設備から一般産業分野への拡大やEPC(設計・調達・建設)への展開も視野に入れた営業展開を進めてまいります。」

    タイ工場の海外展開を、発電設備に加えて一般産業分野やEPCへ広げる営業展開へ進めている。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給できる体制が構築でき受注も徐々に拡大しつつあります。」

    タイ工場で近隣諸国の顧客ニーズに応じた製品供給体制を構築し、受注が拡大しつつあると記載している。
  8. FY2022-Q3インドネシア法人を連結範囲から除外有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において、「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」を連結の範囲から除いております。」

    同社が実施した第三者割当増資により子会社要件を満たさなくなったため、海外連結子会社の範囲から除外した。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「海外事業分野につきましては、アジア地域の旺盛なエネルギー需要に応えるべく、タイ王国内に設立いたしましたTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場稼働を本格化させ、当社グループとして設備の設計・製造から建設、運転・保守まで一貫した設備工事の受注を進めてまいります。」

    タイ現地法人の工場稼働を本格化させ、設計・製造から建設、運転・保守までの一貫受注を進めている。
  10. FY2021-Q1タイ現地法人の商号変更有価証券報告書

    「なお、連結子会社であるTES Practicum Co.,Ltd.は、2020年4月1日付でTokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.に商号変更しております。」

    タイ王国の連結子会社について、2020年4月1日付で商号をTokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.へ変更した。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「企業結合日 2020年2月28日(みなし取得日 2020年3月31日) 企業結合日に追加取得した議決権比率 51.9% 取得後の議決権比率 99.9%」

    TES Practicum Co.,Ltd.の株式を追加取得し、2020年2月28日に企業結合、取得後の議決権比率を99.9%として連結子会社化した。
  12. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、「Admiration Co.,Ltd」「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」を連結の範囲に含めております。」

    海外事業展開に向けた拠点づくりを進める中、海外法人2社を連結範囲へ含める具体的な展開が記載された。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年7月11日開催の取締役会において、当社の関連会社(持分法非適用会社)である「TES Practicum Co.,Ltd.」の株式増資に伴い、その一部を当社が取得することを決議し、同年7月26日付で株式譲渡契約を締結しております。これにより、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。」

    タイ王国のTES Practicum Co.,Ltd.について、増資に伴う株式取得を決議し、2019年7月26日に株式譲渡契約を締結した。増資後資本金は490百万バーツとなり、特定子会社となる。
  14. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「今後のエネルギー需要の拡大が見込まれる同地域での一層の海外事業の推進を図るため、当該現地法人による同国内の工場取得に伴う増資の一部を取得することといたしました。これにより、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。」

    タイ王国の合弁会社TES Practicum Co.,Ltd.について、同国内の工場取得に伴う増資の一部を235百万バーツで取得し、所有割合を48%から49%へ引き上げる計画を開示した。2019年11月取得予定で、取得後は連結子会社となる。
  15. FY2019再定義有価証券報告書

    「また、今後の東南アジア地域における電力動向を注視し海外事業につきましても継続的かつ着実に取り組んでまいります。」

    従来のタイ王国の合弁会社を通じた海外展開から、東南アジア地域全体の電力動向を踏まえた海外事業へ表現を広げている。
  16. FY2017初出有価証券報告書

    「昨年タイ王国に設立した合弁会社を通じての海外展開等にも果敢に取り組んでまいります。」

    前年にタイ王国で設立した合弁会社を通じた海外展開に取り組む方針を記載している。
一緒に動いた変遷

「再生可能エネルギー関連工事の拡大」は、この変遷が動いた16回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1198887★123456
  1. ★この変遷
  2. 1再生可能エネルギー関連工事の拡大11回
  3. 2原子力発電所の廃炉・安全対策関連工事9回
  4. 3設備工事業セグメントの利益から損失への転落8回
  5. 4提案営業とワンストップによる高付加価値サービスの提供8回
  6. 5新電力事業者等の発電設備工事とLTSA・O&Mへの対応8回
  7. 6事業領域拡大のために受注した建設工事の一部採算性悪化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京エネシスの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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