新型コロナウイルス感染症による工事中断・工期延伸・受注環境悪化リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行されたことにより、社会経済活動が正常化に向かい、設備投資や企業収益等に持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行し、社会経済活動が正常化に向かっていると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの」
新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が継続していると記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、電力関連設備工事の受注競争の激化及びコロナ禍の影響による民間設備投資の縮小・先送り等が発生し、依然として厳しい状況にあります。」
コロナ禍の影響による民間設備投資の縮小・先送りが実際に発生し、受注環境の悪化要因として記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、コージェネレーション設備工事や原子力発電所の安全対策工事が進捗したものの、前期に比べ大型の火力発電設備や太陽光発電設備の建設工事が減少したことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客さまの工事計画の延伸・中止が生じたこと等により、595億14百万円（前期比10.5％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客工事計画の延伸・中止が通期でも生じ、売上高は前期比10.5％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、売上高は、原子力発電設備の安全対策工事及びコージェネレーション設備工事が増加したものの、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が減少したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事計画の延伸・中止が生じたことから、396億57百万円(前年同期比11.6％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工事計画の延伸・中止が実際に生じ、売上高は前年同期比11.6％減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う自粛の影響により、経済活動が抑制され、企業収益や個人消費等が急速に減少しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制、企業収益や個人消費の急速な減少を記載し、先行きを極めて不透明としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響は収束時期が不透明であることから、工事中断や工期延伸、更には経済活動の停滞による受注環境の悪化等も想定され、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大について、工事中断、工期延伸、受注環境悪化等のリスクを初めて具体的に記載した。