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中電工(1941)・目標引き上げ

持続的・安定的な高水準配当

FY2016に初出。36回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。

36記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2024-Q3引き上げFY2024 – FY20262016: 120162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 62026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針345社が書いているテーマ・逆風0社・追い風356社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに52社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの358件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)3.0%を目処に配当を行う方針としている。 また、第111期の年間配当金については、上記配当方針及び業績予想に基づき、第110期から5円増額の140円(中間配当金70円、期末配当金70円)を予想している。」

    DOEの目処を従来の2.7%から3.0%へ引き上げ、第110期の年間配当を130円予想から135円へ増額し、第111期の年間配当を140円と予想している。
  2. 2026-05-30引き上げ株主総会

    「当社は、以下の「資本政策の基本的な方針」に基づき、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)3.0%を目処に配当を行う配当方針としております。」

    従来のDOE2.7%を目処とする配当方針から、DOE3.0%を目処とする方針へ引き上げている。第110期の期末配当は1株当たり70円で、中間配当65円と合わせた年間配当額は135円となる。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年10月31日 取締役会 普通株式 3,520 65 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金」

    2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり65円を決議した。前中間期の1株当たり60円から増加している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年10月31日 取締役会 普通株式 3,253 60 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当について、総額32億5,300万円、1株当たり60円を決議した。FY2024に示した年間配当予想120円のうち中間配当60円を具体化している。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「第109期の年間配当金については、配当方針及び業績予想等を踏まえ、120円を予想している。その内訳は、中間配当金が1株当たり60円、期末配当金が1株当たり60円である。」

    DOE2.7%を目処とする配当方針を継続し、第108期の年間配当104円から、第109期の年間配当予想を120円へ引き上げている。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月31日取締役会 普通株式 2,850 52 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額28億5,000万円、1株当たり52円を決議し、2023年11月30日に支払っている。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年10月31日取締役会 普通株式 2,850 52 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額28億5,000万円、1株当たり52円を決議した。配当額は従来と同水準である。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.7%を目処に配当を行う配当方針としている。 これにより、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり52円と合わせて1株当たり104円としている。なお、第108期の年間配当金については、配当方針に従い、当期と同額の104円を予想し」

    DOE2.7%を目処とする配当方針を継続し、当期年間配当104円および次期年間配当予想104円を記載している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年10月28日 取締役会 普通株式 2,869 52 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額28億6,900万円、1株当たり52円を決議し、2022年11月30日に支払っている。配当方針自体の変更は記載されていない。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年10月28日取締役会 普通株式 2,869 52 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額28億6,900万円、1株当たり52円を決議した。配当額は従来と同水準である。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.7%を目途に配当を行う方針としている。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり52円と合わせて1株当たり104円としている。なお、第107期の年間配当金については、配当方針に従い、当期と同額の104円を予想している。」

    DOE2.7%を目途とする配当方針を継続し、FY2022の年間配当104円および第107期の年間配当予想104円を記載している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月29日 取締役会 普通株式 2,867 52 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額28億6,700万円、1株当たり52円を決議し、2021年11月30日に支払った。配当額は従来と同水準である。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年10月29日 取締役会 普通株式 2,867 52 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額28億6,700万円、1株当たり52円を決議した。配当額は従来と同水準である。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月24日 定時株主総会 普通株式 2,896 52 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金」

    2021年3月31日を基準日とする配当について、総額28億9,600万円、1株当たり52円を2021年6月25日に支払った。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.7%を目途に配当を行う方針としている。 これにより、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり52円と合わせて1株当たり104円としている。なお、第106期の年間配当金については、配当方針に従い、当期と同額の104円を予想している。」

    DOE2.7%を目途とする配当方針を継続し、当期年間配当104円および次期年間配当予想104円を記載している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月30日 取締役会 普通株式 2,896 52 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額28億9,600万円、1株当たり52円を2020年11月30日に支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月30日 取締役会 普通株式 2,896 52 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額28億9,600万円、1株当たり52円を決議した。配当方針自体の変更は記載されていない。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月24日 定時株主総会 普通株式 2,916 52 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金」

    2020年3月31日を基準日とする配当について、総額29億1,600万円、1株当たり52円を2020年6月25日に支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月31日 取締役会 普通株式 2,896 52 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額28億9,600万円、1株当たり52円を2019年11月29日に支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月31日 取締役会 普通株式 2,896 52 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額28億9,600万円、1株当たり52円を決議した。配当方針自体の変更は記載されていない。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月25日 定時株主総会 普通株式 2,894 52 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金」

    2019年3月31日を基準日とする配当について、総額28億9,400万円、1株当たり52円を2019年6月26日に支払った。DOE2.7%を目処とする配当方針自体の変更は記載されていない。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.7%を目処に配当を行う配当方針としている。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり52円と合わせて1株当たり104円としている。」

    DOE2.7%を目処とする方針を継続し、年間配当は前期の94円から104円へ増加した。第104期も年間104円を予想している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年10月31日 取締役会 普通株式 2,921 52 平成30年9月30日 平成30年12月3日 利益剰余金」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額29億2,100万円、1株当たり52円を平成30年12月3日に支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年10月31日 取締役会 普通株式 2,921 52 平成30年9月30日 平成30年12月3日 利益剰余金」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額29億2,100万円、1株当たり52円を決議した。前年同期の1株当たり47円から配当額が増加している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 2,638 47 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金」

    平成30年3月31日を基準日とする配当について、総額26億3,800万円、1株当たり47円を平成30年6月27日に支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。
  26. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「今後の利益配分については、業績見通しや財務状況等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るため、第103期より配当方針を一部変更する。具体的には配当方針のDOE(連結株主資本配当率)を「2.5%を目処」から「2.7%を目処」に引き上げる。」

    第103期からDOEの目処を2.5%から2.7%へ引き上げる方針を示し、株主還元目標をさらに高めている。第102期の年間配当は94円である。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月31日 取締役会 普通株式 2,638 47 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、総額26億3,800万円、1株当たり47円を平成29年12月5日に支払った実績を記載している。配当方針自体の変更は記載されていない。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年10月31日 取締役会 普通株式 2,638 47 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、総額26億3,800万円、1株当たり47円を決議した。配当方針自体の変更は記載されていない。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 2,020 36 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」

    平成29年3月31日を基準日とする配当について、総額20億2,000万円、1株当たり36円を平成29年6月28日に支払った実績を記載している。配当方針自体の変更は記載されていない。
  30. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2%を目処に配当を行う配当方針としている。 なお、今後の業績見通しや財務状況等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るため、第102期より配当方針を次のとおり一部変更している。 変更後は、上記〔資本政策の基本的な方針〕に基づき、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を目処に配当を行う配当方針としている。」

    DOEの目処を2%から2.5%へ引き上げ、第102期から株主還元方針をより高い水準へ変更した。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うこと」

    持続的・安定的な配当方針を再確認しているが、本四半期 filing ではDOE2%の数値は再掲していない。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2%を目処に配当を行う配当方針としている。」

    DOE2%を目処とする配当方針を明示している。
一緒に動いた変遷

「利益の確保・拡大」は、この変遷が動いた36回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

664444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益の確保・拡大6回
  3. 2必要に応じた自己株式取得6回
  4. 3受注の確保・拡大4回
  5. 4業務改革・業務改善による生産性の向上4回
  6. 5技術センターを中心とした研究開発4回
  7. 6設備工事業を中核とする事業構造4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
中電工の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の配当で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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