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四電工(1939)・リスク対処

投資有価証券の価格変動

FY2016に初出。33回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q2対処FY2023-Q1 – FY2024-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
保有金融商品の市場価格変動リスク316社が書いているテーマ・逆風315社・追い風2社

四電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中54社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「時価の上昇などにより投資有価証券が 876百万円増加したことや、退職給付に係る資産が 879百万円増加したことなどが主な要因である。」

    投資有価証券は時価上昇により876百万円増加し、前中間期の時価下落による504百万円減少から回復方向の実績となった。また、株式3,051百万円を売却し、売却益1,084百万円を計上している。
  2. 2026-04-30対処決算

    「投資有価証券の時価の上昇などにより、前連結会計年度に比べ4,241百万円増の103,871百万円となりました。」

    投資有価証券の時価上昇により、前期までの価格変動リスクに対して回復方向の実績が示された。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「固定資産の増加( 同 1,054百万円増加 )は、時価の上昇などにより投資有価証券が 1,583百万円増加したことなどが主な要因である。」

    投資有価証券は時価の上昇により1,583百万円増加した。前中間期まで記載されていた時価下落による影響から、当中間期は回復方向の実績が示されている。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「固定資産の減少(同 652百万円減少)は、償却の進捗に加え、土地、建物・構築物の減損などにより有形固定資産が 238百万円減少したことや、時価の下落などにより投資有価証券が 504百万円減少したことなどが主な要因である。」

    前年度末にかけて時価回復が記載されていた投資有価証券について、当中間連結会計期間は時価の下落により504百万円減少しており、価格変動による影響が再び顕在化している。
  5. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「時価の回復により投資有価証券が 1,592百万円増加したことなどが主な要因である。」

    時価の回復により投資有価証券が1,592百万円増加し、価格下落による影響は改善方向の動きを示している。一方、投資有価証券評価損15百万円も計上している。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「時価の回復により投資有価証券が 1,286百万円増加したことなどが主な要因である。」

    時価の回復により投資有価証券が1,286百万円増加し、前年度から続いていた価格下落による影響は改善方向の動きを示している。一方、投資有価証券評価損15百万円も計上している。
  7. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「固定資産の減少(同 60百万円減少)は、時価の回復による投資有価証券の増加はあったものの、遊休資産の売却により土地が 503百万円減少したことなどが主な要因である。」

    時価の回復による投資有価証券の増加が記載され、前年度までの時価下落による影響からは改善方向の動きが示されている。一方、投資有価証券評価損10百万円も計上している。
  8. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 207 3」

    投資有価証券評価損は前年同四半期累計期間の207百万円から当四半期累計期間の3百万円へ減少し、価格変動リスクによる損失規模が縮小した。ただし、評価損自体は発生している。
  9. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 210 3」

    投資有価証券評価損は前年同四半期累計期間の210百万円から当四半期累計期間の3百万円へ減少し、価格変動による損失規模が縮小した。ただし、評価損自体は発生している。
  10. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 208 4」

    投資有価証券評価損は前年同四半期の208百万円から当四半期の4百万円へ減少し、価格変動リスクによる損失の規模は縮小した。ただし、評価損自体は発生している。
  11. FY2022顕在化有価証券報告書

    「時価の下落などにより投資有価証券が 940百万円減少したことなどが主な要因である。」

    投資有価証券の時価下落により残高が940百万円減少し、投資有価証券評価損222百万円を計上した。価格変動リスクの実際の影響が続いている。
  12. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「固定資産の減少(同 516百万円減少)は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が 393百万円減少したことなどが主な要因である。」

    保有株式の時価評価等により投資有価証券が393百万円減少し、投資有価証券評価損210百万円も計上されている。価格変動リスクの実際の影響が続いている。
  13. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「保有株式の時価評価等により投資有価証券が 317百万円減少したことなどが主な要因である。」

    保有株式の時価評価等により投資有価証券が317百万円減少し、当第1四半期連結累計期間には投資有価証券評価損208百万円を計上している。価格変動リスクの実際の影響が記載されている。
  14. FY2021評価損の縮小有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 95 百万円」

    投資有価証券の価格変動リスクは継続している一方、評価損は前年度の248百万円から95百万円に減少した。また、時価上昇により投資有価証券は1,376百万円増加している。
  15. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 75」

    投資有価証券の価格変動リスクを引き続き認識する一方、当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損75百万円を計上しており、価格変動リスクによる実際の損失が記載されている。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)」

    金利や株価などによる投資有価証券の価格変動を、引き続き事業リスクとして列挙している。
  17. FY2020顕在化有価証券報告書

    「時価の低下により投資有価証券が 1,587百万円減少したことや、投資有価証券評価損 248百万円を計上した。」

    株価等の変動により投資有価証券の残高が1,587百万円減少し、投資有価証券評価損248百万円を計上した。価格変動リスクの実際の影響が年度実績として示されている。
  18. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「固定資産の減少(同 1,027百万円減少)は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が 583百万円減少したことなどが主な要因である。」

    保有株式の時価評価等により投資有価証券が583百万円減少し、価格変動リスクによる実際の資産減少が記載されている。
  19. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 258」

    投資有価証券の価格変動リスクを継続して認識する一方、当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損258百万円を計上した。また、保有株式の時価評価により投資有価証券が601百万円減少している。
  20. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「保有株式の時価評価により投資有価証券が 1,032百万円減少したことなどが主な要因である。」

    投資有価証券の価格変動リスクを継続して認識する一方、保有株式の時価評価により投資有価証券が1,032百万円減少し、損益計算書では投資有価証券評価損241百万円を計上している。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。」

    有価証券の保有と金利・株価変動による時価下落リスクを継続して記載している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)」

    金利や株価などによる投資有価証券の価格変動を、引き続き主要なリスクとして列挙している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)」

    金利や株価などによる投資有価証券の価格変動を、引き続き主要なリスクとして列挙している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)」

    金利や株価などによる投資有価証券の価格変動を、引き続き主要なリスクとして列挙している。
  25. FY2018顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 141百万円」

    投資有価証券の価格変動リスクを継続して列挙する一方、当連結会計年度に投資有価証券評価損141百万円を計上しており、評価損が年度実績として確定している。
  26. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など) 投資有価証券評価損 133」

    投資有価証券の価格変動リスクを引き続き列挙する一方、第3四半期累計期間に投資有価証券評価損133百万円を計上しており、評価損計上という実際の影響が記載されている。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)」

    金利や株価などによる投資有価証券の価格変動を、引き続き主要なリスクとして列挙している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)」

    金利や株価などによる投資有価証券の価格変動を、引き続き主要なリスクとして列挙している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。」

    有価証券の保有と金利・株価変動による時価下落リスクを継続して記載している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)」

    金利や株価などによる投資有価証券の価格変動を、引き続きリスクとして列挙している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)」

    金利や株価などによる投資有価証券の価格変動を、引き続きリスクとして列挙している。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)」

    金利や株価などによる投資有価証券の価格変動を、引き続き主要なリスクとして列挙している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。」

    投資有価証券は9,532百万円。金利・株価変動による時価下落をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「第1四半期の利益改善と黒字転換」は、この変遷が動いた33回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1第1四半期の利益改善と黒字転換6回
  3. 2天候不順による太陽光発電事業への影響6回
  4. 3内部留保と安定的な株主還元の両立5回
  5. 4中国経済減速・円高等による景気不透明感5回
  6. 5太陽光発電事業の拡大・収益化5回
  7. 6工事進捗遅れ・工事損失による業績悪化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
四電工の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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