資材価格・人件費高騰と労働者不足
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
四電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。」
資機材価格の上昇と人手不足が、受注判断、工事原価および工事進捗に影響し得る状況として引き続き記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響には留意が必要な状況にあった。」
資機材価格の上昇と人手不足が、受注判断、工事原価および工事進捗に影響し得る状況として引き続き記載されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇や調達遅延などにより、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に留意が必要な状況にあった。」
資機材価格の上昇と調達遅延が、受注判断、工事原価、工事進捗に影響し得る実際の事業環境として継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇や調達遅延などにより、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に留意が必要な状況にあった。」
資機材価格の上昇と調達遅延が、受注判断、工事原価、工事進捗に影響し得る実際の事業環境として記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇などにより、受注判断や工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。」
資機材価格の上昇が実際の事業環境として続き、受注判断や工事原価への影響に留意が必要な状況として記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の調達遅延や価格上昇などにより、工事進捗や工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。」
資機材の調達遅延と価格上昇が引き続き実際の事業環境として発生し、工事進捗や工事原価への影響が記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の調達遅延や価格上昇などにより、工事進捗や工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。」
資機材の調達遅延・価格上昇が、単なる懸念事項ではなく工事進捗や工事原価に影響する実際の事業環境として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材価格の値上がりや納期遅れなど、工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。」
従来の資材価格・工事原価上昇リスクに加え、資機材の納期遅れが明示され、工事原価への影響に留意が必要な状況として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。特に、現下においては、長引くコロナ禍や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要がある。」
従来の材料価格・労務費上昇リスクに加え、世界的な素材価格高騰、調達環境悪化、サプライチェーンの乱れを明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)」
材料価格や労務費などによる完成工事原価の変動を、引き続き事業リスクとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)」
材料価格や労務費などによる完成工事原価の変動を、引き続き主要な事業リスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)」
材料価格や労務費などによる完成工事原価の変動を、引き続き主要な事業リスクとして認識している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移しており、人手不足や工事材料の調達難に加え、新型コロナウイルス感染予防のため一部工事が一時中断するなど厳しい状況が続いた。」
人手不足に加え、工事材料の調達難が実際の事業環境として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足等による工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。」
人手不足等による工事原価の上昇が、引き続き実際の事業環境として発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足等による工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。」
人手不足および工事原価の上昇が、引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「③ 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)」
材料価格や労務費などによる完成工事原価の変動を、引き続き主要な事業リスクとして認識している。事業環境では人手不足や工事原価の上昇が続いていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「鉄鋼や銅などの一次産品価格や人件費が予想を上回って高騰する可能性がある。完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化する可能性がある。」
一次産品価格、人件費、材料費、外注費の上昇による工事採算性悪化のリスクを継続して認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の高止まりなど厳しい状況も続いた。」
人手不足と工事原価の高止まりが、引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の高まりなど厳しい状況も続いた。」
人手不足と工事原価の高まりが、引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の高まりなど厳しい状況も続いた。」
人手不足と工事原価の高まりが、引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「鉄鋼や銅などの一次産品価格や人件費が予想を上回って高騰する可能性がある。完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化する可能性がある。」
一次産品価格、人件費、材料費、外注費の上昇による工事採算性悪化のリスクを継続して認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、労働者不足や工事原価の高止まりなど厳しい状況も続いた。」
労働者不足と工事原価の高止まりが、引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、労働者不足や工事原価の高止まりなど厳しい状況も続いた。」
労働者不足と工事原価の高止まりが、引き続き実際の事業環境として記載されている。リスク全体については重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、工事原価の高止まりや労働者不足など厳しい状況も続いた。」
工事原価の高止まりと労働者不足が、前年度までに続き実際の事業環境として継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「公共投資や住宅投資が回復傾向となるなど全体としては底堅い動きとなる一方、原材料費の値上がりによる工事原価の高まりや労働者不足など厳しい状況も続いた。」
原材料費上昇による工事原価の高まりと労働者不足が、実際の事業環境として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資や住宅投資が回復傾向となるなど全体としては底堅い動きとなる一方、原材料費の値上がりによる工事原価の高まりや労働者不足など厳しい状況も続いた。」
原材料費の値上がりによる工事原価上昇と労働者不足が、実際の事業環境として引き続き発生している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資や住宅投資が回復傾向となるなど全体としては底堅い動きとなる一方、原材料費の値上がりによる工事原価の高まりや労働者不足など厳しい状況も続いた。」
原材料費の値上がりによる工事原価上昇と労働者不足が、前四半期に続き実際の事業環境として継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「公共投資や住宅投資が回復傾向となるなど全体としては底堅い動きとなる一方、原材料費の値上がりによる工事原価の高まりや労働者不足など厳しい状況も続いた。」
従来リスクとしていた原材料費の値上がりによる工事原価上昇と労働者不足が、実際に続いている状況として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「鉄鋼や銅などの一次産品価格や人件費が予想を上回って高騰する可能性がある。完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化する可能性がある。」
一次産品価格、人件費、材料費、外注費の上昇と労働者不足を、工事採算性へのリスクとして記載している。