中国経済減速・円高等による景気不透明感
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
四電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-07-31再掲決算
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかな持ち直しの状況が続き、企業業績についても回復傾向にあったものの、物価上昇や中東情勢の混乱による影響も見られました。」
個人消費・雇用・企業業績の回復傾向を示す一方、物価上昇と中東情勢の混乱を不透明要因として併記している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。」
前期までのインフレや物流停滞による厳しい環境の記載から、個人消費・雇用・企業景況感が緩やかに回復しているとの認識に移っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、足踏み状態を抜け出し緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても、良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。」
前期まで記載されていたインフレや物流停滞による生産の足踏みから、足踏み状態を抜け出し緩やかに持ち直しているとの経済環境認識に変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みが見られる一方、個人消費や輸出、雇用が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。」
個人消費・輸出・雇用の改善を認める一方、世界的なインフレや物流停滞による生産の足踏みが続く経済環境を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用が改善する一方で、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みが見られる状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。」
個人消費・雇用の改善を認める一方、世界的なインフレや物流停滞による生産の足踏みが続く経済環境を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復が進み、個人消費や雇用が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続く一方、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みが見られる状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。」
コロナ禍からの回復や個人消費・雇用の改善を認める一方、世界的なインフレや物流停滞による生産の足踏みが続く経済環境を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出などに緩やかながら持ち直しの動きがみられるものの、世界的なインフレ進行や物流の停滞など厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。」
個人消費や輸出に持ち直しの動きがある一方、世界的なインフレ進行や物流停滞による厳しい経済環境が続いているとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出などに緩やかながら持ち直しの動きがみられるものの、コロナ禍に加え、世界的なインフレ進行や物流の停滞など厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。」
コロナ禍に加え、世界的なインフレ進行と物流停滞が新たな景気・事業環境の下押し要因として明示され、厳しい状況が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、景気を更に下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にある。」
新型コロナウイルスに加え、ウクライナ情勢の深刻化、エネルギー・原材料価格上昇、金融資本市場の変動を新たな景気下押し要因として記載している。 - FY2022-Q2一進一退と一部の弱さ有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、輸出や生産、投資に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費や雇用など一部に弱さがみられるなど一進一退の状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。」
輸出・生産・投資には持ち直しの動きがみられる一方、個人消費・雇用には弱さがあり、経済環境を一進一退と記載している。 - FY2022-Q1一部持ち直しと厳しさの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した輸出や生産に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費や雇用など一部に弱さがみられるなど依然として厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。」
輸出や生産には持ち直しの動きがみられる一方、個人消費や雇用には弱さがあり、経済環境は依然として厳しいとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産や輸出、個人消費が大幅に低下した後、一部持ち直しの動きがみられるものの、感染再拡大により厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。」
一部持ち直しの動きがみられる一方、感染再拡大により厳しい状況が続いていると記載しており、前四半期の一部持ち直しを伴う厳しい状況から不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2一部持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産や輸出、個人消費が大幅に低下した後、一部持ち直しの動きがみられるものの厳しい状況が続いており、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。」
新型コロナウイルス感染症の影響で生産・輸出・個人消費が大幅に低下した一方、一部持ち直しの動きも記載されている。なお、経済環境はなお厳しい状況とされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産や輸出が大幅に低下するなど厳しい状況が続いているが、個人消費など一部で下げ止まりの動きもみられており、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。」
新型コロナウイルス感染症拡大による生産・輸出の大幅な低下が続いている一方、個人消費には一部下げ止まりの動きがあるとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用は引き続き良好なものの、海外経済や消費増税の影響に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大により消費や生産の停滞が顕在化するなど景気減速が懸念されており、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。」
従来の海外経済・消費増税等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による消費・生産停滞が顕在化し、景気減速への懸念が具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用は引き続き良好なものの、海外経済の影響などから輸出や生産に弱い動きが続いたことに加え、個人消費に消費増税の反動影響がみられたことなどから、緩やかな回復の動きに足踏み感が出てきた。」
海外経済の影響による輸出・生産の弱さに加え、消費増税の反動影響が現れ、緩やかな回復に足踏み感が出てきたと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念など海外経済の影響などから輸出や生産の一部に弱い動きがみられるものの、設備投資が高水準を維持するほか、良好な雇用情勢も継続するなど緩やかな回復基調が続いた。」
米中貿易摩擦など海外経済の影響による不確実性と、輸出・生産の一部の弱さを引き続き記載している。一方、設備投資や雇用情勢は底堅いとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念など海外経済の影響などから輸出や生産の一部に弱い動きがみられるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続くほか、良好な雇用情勢も継続するなど、緩やかな回復基調が続いた。」
海外経済の影響による不確実性について、米中貿易摩擦の懸念や輸出・生産の一部の弱さを具体的に記載している。一方、個人消費や設備投資などには持ち直しの動きがあるとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響などから生産や輸出に一部弱い動きがみられるものの、個人消費や設備投資が底堅く推移し、良好な雇用情勢も継続するなど、緩やかな回復基調が続いた。」
個別の中国経済・円高要因ではなく、海外経済の影響を含む経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく」
中国経済減速・円高という個別要因から、事業環境全般の不透明性・不確実性と構造変化を重視するリスク認識を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく」
中国経済減速・円高という個別要因の記載から、事業環境全般の不透明性・不確実性や構造変化を軸とする表現へ移っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国経済の減速や円高などによりやや停滞感がでてきており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えている。」
中国経済の減速や円高を背景とする国内経済の不透明感を認識している。