四電工（1939）・施策前進
監査等委員会設置会社への移行と意思決定の迅速化
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行767社が書いているテーマ・逆風0社・追い風776社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの776件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、経営の監督・モニタリング機能の充実を図るとともに、執行機能をより明確に区分することで迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現するため、監査等委員会設置会社としたうえで執行役員制度を拡充している。」
監査等委員会設置会社の運用を継続しつつ、執行役員制度を拡充し、統括執行役員会、監査等特命役員、監査室による監督・執行分離を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の充実と事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を実現するため、監査等委員会設置会社としている。また、2023年６月の定時株主総会後からは、意思決定や業務執行の機動性を高めることを目的に、経営の監督・モニタリング機能と執行機能をより明確に区分することとした。」
監査等委員会設置会社への移行後の運用に加え、2023年6月の定時株主総会後から、監督と執行の区分、執行役員の機能強化による意思決定迅速化を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の充実と事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を実現するため、監査等委員会制度を採用している。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会、常務会、監査等委員会を月次で運営し、監査等委員会は当年度に9回開催された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年６月29日開催の第70回定時株主総会での定款変更決議により、監査等委員会設置会社に移行した。本定款変更に関しては、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議により重要な業務執行の全部又は一部を取締役に委任できる旨を併せて定めた。これを受けて、取締役会規程の改定を決議し、重要性の判断基準等を見直すことにより、業務執行に関する意思決定の迅速化に向けた環境整備を行った。」
監査等委員会設置会社への移行、取締役会から取締役への業務執行委任、取締役会規程の改定を一体のガバナンス施策として初めて記載している。