四電工（1939）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-17。
7記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 56,700 73,426,500」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役および統括執行役員に自己株式56,700株、73,426,500円相当を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 26,000 45,214,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式26,000株、45,214,000円相当を処分した。前年度に続く制度の実施である。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 26,000 41,730,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役への自己株式26,000株、41,730,000円相当の処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 7,500 18,637,500」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、取締役への自己株式7,500株、18,637,500円相当の処分を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年６月26日に開催された第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議された。当該制度は当社の社外取締役を除く取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としている。」
社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入決議を、翌事業年度の取り組みとして記載している。