四電工（1939）・施策再定義直近のガバナンス（2026-10-20）では「前進」
人材の適正確保と育成
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-10-20。
9記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材育成・社内環境整備方針に基づく人的資本経営106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風105社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-20前進ガバナンス
「人的資本の拡充に向け、採用・育成を計画的・継続的に進めるとともに、成果を人材へ還元・再投資することで、従業員エンゲージメントを高め、持続的な企業成長につなげます。」
人材戦略会議、採用・育成・配置・評価・処遇の人材マネジメントサイクル、2030年度KPIを体系的に記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、以下の方針に則り、持続可能性と多様性を基軸として、首尾一貫した人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず、その効果を検証し、制度的枠組みや運用方法を継続して改善していく。」
人材育成・社内環境整備を、採用、教育、育成配置、評価・処遇、人的資本ガバナンス等から成る体系的な方針として再整理し、2030年度の人員・資格・生産性・多様性等の指標と目標を設定している。 - 2026-06-03前進株主総会
「人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据え、」
中期経営指針2030の基本方針として、人的資本強化を継続的な取り組みとして明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。 新卒採用計画数充足率 100％ 100％ 女性新入社員数 毎年３名以上 ７名 障がい者雇用率 2026年３月末までに 2.5％以上 2.3％」
人材確保・育成と働き方改革に関する従来の記載を、人材育成方針・社内環境整備方針として体系化し、新卒採用、女性採用、障がい者雇用について目標と当年度実績を示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、業界全体として人手不足が懸念されるなか、働き方改革への対応や技術者の安定確保の観点から、デジタル化を含む生産性向上施策の推進や健康経営の実践について戦略的に取り組んでいく必要がある。」
人材の確保・育成と働き方改革に加え、デジタル化を含む生産性向上および健康経営を人材・労働対応の軸として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「併せて、働き方改革への対応に加え、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。」
人財づくり・能力発揮に関連して、働き方改革、ゼロベースの業務革新、総合生産性向上への取り組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「併せて、働き方改革も視野に入れつつ、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。」
人財づくりと能力発揮に関連する取り組みとして、働き方改革を視野に入れた業務革新・生産性向上を掲げている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「１．人財づくりと能力の発揮」
人材の適正確保・育成という従来の表現が、中期経営指針では「人財づくりと能力の発揮」という重点施策として示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「人材の適正確保や育成に最大限努め」
人材の確保と育成を経営環境への対応策として掲げている。