安定配当と内部留保・成長投資の両立
FY2018に初出。15回の記載のうち8回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載は2026-11-09。
日本リーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに56社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「ROEの目標値を８％から９％に引上げることとし、それに伴い、DOEの目安についても3.2％を3.6％へ変更することといたしました。」
ROE目標を8％から9％へ、DOE目安を3.2％から3.6％へ引き上げ、累進配当方針を継続している。 - FY2025配当性向目標からDOE基準と累進配当へ再整理有価証券報告書
「株主還元については、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.2％を目安として決定していくことを基本方針としている。」
従来の総還元性向40％を目安とする方針から、安定的・累進的配当とDOE3.2％を基準とする方針へ整理し直した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指している。利益配分については、将来にわたる持続的な成長への備えと株主の皆様への利益還元の両立、配分の最適化を図り、総還元性向40％を目安として決定していくことを基本方針としている。」
従来の連結配当性向30％目標から、安定配当に加え自己株式取得を含む総還元性向40％を目安とする方針へ再整理した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。また、こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、連結配当性向30％を目標としている。」
従来の「個別配当性向30％」から「連結配当性向30％」へ表現が変更され、安定配当・内部留保・投資の方針は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 679,086 27.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする1株当たり27円の配当を、2021年6月25日に支払ったことを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。また、こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、将来的に個別配当性向30％を目標としている。」
安定配当、内部留保、財務体質・成長投資の両立と、将来的な個別配当性向30％目標を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。また、こうした方針のもと、経営基盤と収益力の伸長に努め、将来的に個別配当性向30％を目標としている。」
従来の安定配当・内部留保・成長投資の方針に加え、将来的な個別配当性向30％という明示的な目標を追加している。 - FY2018初出有価証券報告書
「利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。」
株主還元、財務体質強化、将来の事業展開への内部留保、配当性向への配慮を組み合わせた配当政策を初めて独立したテーマとして記載している。