架空送電線路・情報通信工事
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が204億７千５百万円（前連結会計年度は68億９千１百万円）、完成工事高が126億３千２百万円（前連結会計年度は114億２千８百万円）となりました。」
送電線鉄塔建替・電線張替、地域間連系線に加え、系統用蓄電池やデータセンター等のエネルギー基盤工事を複数受注し、受注工事高が197.1％増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は70億３千４百万円、完成工事高は56億２千３百万円となった。」
架空送電線路工事を継続し、前年同期と比べ受注工事高・完成工事高がともに増加した。 - FY2025受注減少、完成工事高増加有価証券報告書
「送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が68億９千１百万円（前連結会計年度は156億１千９百万円）、完成工事高が114億２千８百万円（前連結会計年度は84億５千１百万円）となった。」
前年度の大型プロジェクト受注の反動で受注工事高は55.9％減少した一方、完成工事高は35.2％増加した。 - FY2025-H1受注減少、完成工事高増加有価証券報告書
「送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は46億５千６百万円、完成工事高は53億６百万円となった。」
架空送電線路工事を継続したが、前年に受注した大型プロジェクト工事の反動減により受注工事高は減少し、完成工事高は増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は111億６千６百万円、完成工事高は31億５千９百万円となった。」
電力会社各社の架空送電線路工事を継続し、受注工事高は前年同期の29億9,800万円から111億6,600万円へ大幅に増加した。国内送電線ネットワーク整備に向けた大型プロジェクトの受注も記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は86億１千６百万円、完成工事高は15億３千３百万円となった。」
架空送電線路工事を継続する中、リニア中央新幹線電力供給工事や基幹送電線増強工事などの大型プロジェクト受注により、受注工事高は前年同期の33億600万円から86億1,600万円へ大幅に増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は29億９千８百万円、完成工事高は31億円となった。」
電力会社各社の架空送電線路工事を、送電線設備工事の領域として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は63億５千３百万円、完成工事高は45億２百万円となった。」
電力会社各社の架空送電線路工事を、送電線設備工事の領域として継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「前年同期比減少とはなったが、東日本と西日本の電力融通を強化する国家プロジェクト「飛騨信濃直流幹線新設工事」の完成引渡しをはじめ、引き続き社会インフラ整備の工事を通じ、人びとの安全・安心な暮らしづくりに貢献できたものと考えている。」
送電線設備工事に関連して、東日本と西日本の電力融通を強化する国家プロジェクト「飛騨信濃直流幹線新設工事」の完成引渡しを記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は33億６百万円、完成工事高は11億５千４百万円となった。」
電力会社各社の架空送電線路工事を、送電線設備工事の領域として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は31億１千３百万円、完成工事高は33億７千８百万円となった。」
電力会社の架空送電線路工事と通信事業会社の情報通信工事を、送電線工事の領域として引き続き記載している。 - FY2020-Q3受注増加、完成工事高減少有価証券報告書
「送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は41億７千９百万円、完成工事高は36億３千３百万円となった。」
架空送電線路工事・情報通信工事を継続し、前年同期累計と比べ受注工事高は増加した一方、完成工事高は減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は11億９千３百万円、完成工事高は12億２千７百万円となった。」
電力会社の架空送電線路工事と通信事業会社の情報通信工事を、送電線工事の領域として引き続き記載している。 - FY2019受注減少、完成工事高増加有価証券報告書
「送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事等により、受注工事高は41億７千５百万円（前連結会計年度は51億５千９百万円）、完成工事高は62億１千９百万円（前連結会計年度は57億１千５百万円）となった。」
架空送電線路工事・情報通信工事を継続し、受注工事高は減少した一方、完成工事高は増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は32億９千２百万円、完成工事高は40億７千２百円となった。」
電力会社の架空送電線路工事と通信事業会社の情報通信工事を、送電線工事の領域として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は24億６千９百万円、完成工事高は23億７千４百万円となった。」
電力会社の架空送電線路工事と通信事業会社の情報通信工事を、送電線工事の領域として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は18億２千４百万円、完成工事高は８億９千５百万円となった。」
電力会社の架空送電線路工事と通信事業会社の情報通信工事を、送電線工事の領域として引き続き記載している。 - FY2018受注減少、完成工事高増加有価証券報告書
「送電線工事については、前期に受注した地域間連系線新設工事等の大型プロジェクト工事の反動減により受注工事高は51億５千９百万円（前期比44.2％減）、完成工事高は鉄塔建替工事等の進捗により57億１千５百万円（前期比12.5％増）となった。」
地域間連系線新設工事等の大型案件の反動で受注工事高は減少したが、鉄塔建替工事等の進捗により完成工事高は増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は34億１千８百万円、完成工事高は42億円となった。」
電力会社の架空送電線路工事と通信事業会社の情報通信工事を、送電線工事の領域として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は53億５千９百万円、完成工事高は32億８千３百万円となった。」
送電線部門の工事領域として、電力会社の架空送電線路工事と通信事業会社の情報通信工事を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は44億８千７百万円、完成工事高は21億５千６百万円となった。」
送電線部門の工事領域として、電力会社の架空送電線路工事と通信事業会社の情報通信工事を記載している。