受注・売上の増加と利益の黒字化

「受注高・売上高・各利益ともに過去最高となりました。」

「当中間連結会計期間の受注高については、屋内外電気設備部門で前年度に大型工事を受注した反動減があったものの、各事業部門とも主要顧客を中心に設備投資が堅調に推移しており、336億４千万円（前年同期は308億７千８百万円）となった。売上高については、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が順調に進捗・完成したことにより、286億２千９百万円（前年同期は269億８千９百万円）となった。利益についても、売上高が伸長したことに加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、コストの低減に注力した結果、営業利益は14億７千５百万円（前年同期は７億８千６百万円）、経常利益は17億４千６百万円（前年同期は11億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億５千万円（前年同期は７億７千５百万円）となり、受注高・売上高・各利益ともに前年同期を上回る結果となった。」

「その最終年度となる当連結会計年度の売上高については、前年度からの豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した結果、過去最高額となる686億６千９百万円（前連結会計年度は585億４千２百万円）となった。利益については、建設コストの高騰影響等により採算は厳しい収益構造が続いているが、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた各種施策を推し進めた結果、営業利益が過去最高額となる51億９千９百万円（前連結会計年度は34億３千２百万円）、経常利益が59億５千５百万円（前連結会計年度は39億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり47億３千３百万円（前連結会計年度は27億７千万円）となった。」

「このような状況の中、当中間連結会計期間の受注高については、前年度に送電線設備部門で受注した大型プロジェクト工事の反動減があり、対前年同期比で減少したものの、各事業部門とも主要顧客を中心に堅調に推移しており、308億７千８百万円（前年同期は332億９千１百万円）となった。売上高については、前年度からの繰越工事に加え、今年度の堅調な受注による豊富な手持工事の施工が順調に進捗した結果、269億８千９百万円（前年同期は217億１千７百万円）となった。利益については、原材料価格や人件費の高騰など、引き続き採算は厳しい状況となっているが、売上高の大幅な伸長に加え、顧客との価格協議や経費節減など売上原価の低減に向けた施策を推し進めた結果、７億８千６百万円の営業利益（前年同期は１億４千９百万円の営業損失）、11億円の経常利益（前年同期は３千６百万円の経常損失）、７億７千５百万円の親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期は７千８百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となった。」

「このような中、当社グループの受注高は、大型プロジェクト工事の複数受注による送電線設備部門の大幅な増加をはじめ、各事業部門とも主要顧客を中心に受注が伸長しており、491億６千万円（前年同期は363億９千７百万円）と、第２四半期に続いて前年同期を上回る水準で推移した。売上高については、鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事や中央線12両化に伴う設備改良工事、送電線設備部門における神戸三田線の鉄塔改良工事など、前年度からの繰越工事が順調に進捗・完成し、加えて今年度の受注も堅調に推移していることが売上高に寄与し、363億９千８百万円（前年同期は323億５百万円）となった。利益については、原材料価格や人件費の高騰影響により、引き続き採算は厳しい状況が続いているが、売上高の増加に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた施策を推し進めた結果、４億６千１百万円の営業利益（前年同期は８億６千２百万円の営業損失）、７億９千３百万円の経常利益（前年同期は６億６千７百万円の経常損失）、４億９千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は５億３千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。」

「このような中、当社グループの受注高は、主要顧客の業績回復傾向に伴う受注環境の改善に加え、現在活況となっている国内の送電線ネットワーク整備に向けた大型プロジェクト工事の受注等により、332億９千１百万円（前年同期は224億５千６百万円）となり、各事業部門とも第１四半期に続いて前年同期を上回る水準で推移している。売上高については、鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事や渋谷駅改良工事、屋内外電気設備部門における金融機関の受変電設備改修工事のほか、送電線部門における御坂線ルート変更工事など、大型プロジェクト工事を中心に施工が順調に進捗したことにより、217億１千７百万円（前年同期は200億１千万円）となった。」

「当第１四半期の受注高については各事業部門とも堅調に推移しており、185億６千４百万円（前年同期は87億２千３百万円）となった。特に送電線設備部門においては、リニア中央新幹線電力供給工事や基幹送電線増強工事などの大型プロジェクト工事の受注により、対前年同期比で大幅な増加となった。売上高については、前年度からの繰越工事をはじめ施工が順調に進捗したことにより、90億１千４百万円（前年同期は79億９千９百万円）となった。」

「業績については受注高が586億９千６百万円（前連結会計年度は485億６百万円）、売上高が537億４千５百万円（前連結会計年度は532億３千１百万円）と前連結会計年度を上回った。利益については営業利益が26億８千８百万円（前連結会計年度は30億６千８百万円）、経常利益が30億８千１百万円（前連結会計年度は33億４百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が21億３千７百万円（前連結会計年度は24億３百万円）となった。」

「利益については、継続的に原価低減に努めているが、売上高の減少に加え、材料費や労務費等の建設コストが期首の想定以上に高騰していることで採算を圧迫し、８億６千２百万円の営業損失（前年同期は２億１千８百万円の営業利益）、６億６千７百万円の経常損失（前年同期は４億３百万円の経常利益）、５億３千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は２億３千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。」

「受注高については、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資の持ち直しの動きに呼応し、徐々に回復の兆しが見え始めてきたものの、前年同期における屋内外電気設備部門及び送電線設備部門の大型プロジェクト工事受注の反動減等により、224億５千６百万円（前年同期は257億５千２百万円）となった。売上高については、施工は順調に推移しているが、例年、上半期の売上高で大きな割合を構成する繰越工事が前年度対比で減少したこと等により、200億１千万円（前年同期は210億５千９百万円）となった。利益については、売上高が減少したことに加え、受注条件の厳しい工事が増加していること等により、10億５千５百万円の営業損失（前年同期は４億３千９百万円の営業損失）、９億２千７百万円の経常損失（前年同期は３億２千５百万円の経常損失）、７億１千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は２億４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。」

「当第１四半期の受注高については、前年同期の送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注反動減等により、87億２千３百万円（前年同期は110億９百万円）となった。売上高については、施工は順調に推移しているが、例年、第１四半期売上高の大半を構成する繰越工事が前年度対比で減少したこと等により、79億９千９百万円（前年同期は86億８千４百万円）となった。利益については、売上高が減少したことに加え、受注条件の厳しい工事で構成されていることから、10億９千８百万円の営業損失（前年同期は７億８千６百万円の営業損失）、10億４千４百万円の経常損失（前年同期は７億４千４百万円の経常損失）、７億７千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は５億２千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。」

「業績については受注高が485億６百万円（前連結会計年度は410億２千８百万円）、売上高が532億３千１百万円（前連結会計年度は552億円）となった。利益については営業利益が30億６千８百万円（前連結会計年度は42億２千万円）、経常利益が33億４百万円（前連結会計年度は47億６千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が24億３百万円（前連結会計年度は32億７千８百万円）となった。」

「受注高については、コロナ禍による取引先の設備投資計画見直しや実施時期の延期といった影響等により、引き続き厳しい受注環境で推移しているが、屋内外電気設備部門および送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注等もあり、349億２千２百万円（前年同期は295億２千６百万円）となった。売上高については、新型コロナウイルス感染防止策を積極的に進め、施工は順調に推移したが、前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部工事においては東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等も影響し、340億８千１百万円（前年同期は351億２千７百万円）となった。利益については、売上高の減少に加え、工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下しており、２億１千８百万円の営業利益（前年同期は21億２千５百万円の営業利益）、４億３百万円の経常利益（前年同期は25億６千６百万円の経常利益）、２億３千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は17億５千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。」

「この結果、受注高については、屋内外電気設備部門および送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注等も寄与し、257億５千２百万円（前年同期は199億円）となった。売上高については、工事の進捗に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、施工は順調に推移したが、前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部工事においては東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等も影響し、210億５千９百万円（前年同期は221億５千９百万円）となった。利益については、売上高の減少に加え、工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下しており、４億３千９百万円の営業損失（前年同期は12億６千７百万円の営業利益）、３億２千５百万円の経常損失（前年同期は16億２千６百万円の経常利益）、２億４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は11億４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。」

「この結果、受注高については、送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注等が寄与し、110億９百万円（前年同期は82億５千５百万円）となった。売上高については、工事の進捗に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、施工は順調に推移したが、例年、第１四半期売上高の大半を構成する前年度からの繰越工事が減少したこと等により、86億８千４百万円（前年同期は95億８千４百万円）となった。利益については、売上高が減少したことに加え、工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下しており、７億８千６百万円の営業損失（前年同期は１億９千１百万円の営業利益）、７億４千４百万円の経常損失（前年同期は３億４千８百万円の経常利益）、５億２千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は２億３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。」

「業績については受注高が410億２千８百万円（前連結会計年度は581億２千８百万円）、売上高が552億円（前連結会計年度は615億８千８百万円）となった。利益については営業利益が42億２千万円（前連結会計年度は45億２千９百万円）、経常利益が47億６千５百万円（前連結会計年度は51億５千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が32億７千８百万円（前連結会計年度は36億３千４百万円）となった。」

「この結果、受注高については、新型コロナウイルス感染症の影響による発注時期の延期等により295億２千６百万円（対前年同期比15.7％減）となった。売上高については、前年度からの繰越工事をはじめ施工が順調に進捗したものの、大型プロジェクト工事の売上反動減等により351億２千７百万円（対前年同期比9.9％減）となった。利益については、高い原価率であった大型プロジェクト工事が前年度に完成引渡しとなったことで利益率が改善し、加えて更なるコストダウンにも取り組んだ結果、21億２千５百万円の営業利益（前年同期は15億８百万円の営業利益）、25億６千６百万円の経常利益（前年同期は19億８千５百万円の経常利益）、17億５千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は13億９千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。」

「この結果、受注高については、199億円（対前年同期比0.5％増）と前年同期とほぼ同水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響で発注時期の延期等により、対前年同期比で鉄道電気設備部門の減少があったものの、道路設備・屋内外電気設備・送電線の各部門については大型工事を含め受注が堅調に推移した。売上高については、前年度からの繰越工事をはじめ施工が順調に進捗し、221億５千９百万円（対前年同期比15.8％減）となった。なお、前年同期比で減少となった主要因は大型プロジェクト工事の売上反動減によるものである。利益については、高い原価率であった大型プロジェクト工事が前年度に完成引渡しとなったことで利益率が改善し、加えて更なるコストダウンにも取り組んだ結果、12億６千７百万円の営業利益（前年同期は７億３千７百万円の営業利益）、16億２千６百万円の経常利益（前年同期は10億２千６百万円の経常利益）、11億４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は７億７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。」

「この結果、受注高については、発注時期や入札結果に左右されることや、前年度と比較し大型プロジェクト工事の受注件数が少なかったことなどにより、82億５千５百万円（対前年同期比16.8％減）となった。売上高については、前年度からの繰越工事をはじめ施工が順調に進捗したことにより、95億８千４百万円（対前年同期比21.7％減）となった。利益については、高い原価率であった大型プロジェクト工事が前年度に完成引渡しとなったことで利益率が改善し、加えて更なるコストダウンにも取り組んだ結果、１億９千１百万円の営業利益（前年同期は１億４千５百万円の営業利益）、３億４千８百万円の経常利益（前年同期は２億６千４百万円の経常利益）、２億３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は１億５千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。」

「当第３四半期の連結業績については、受注高は350億７百万円（対前年同期比5.4％減）、売上高は389億８千３百万円（対前年同期比7.3％増）となった。利益は、15億８百万円の営業利益（前年同期は19億６千３百万円の営業利益）、19億８千５百万円の経常利益（前年同期は24億７千３百万円の経常利益）、13億９千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は17億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。」

「当第２四半期の連結業績については、受注高は198億８百万円（対前年同期比8.9％減）、売上高は263億３千２百万円（対前年同期比21.2％増）となった。利益は、７億３千７百万円の営業利益（前年同期は５億４千５百万円の営業利益）、10億２千６百万円の経常利益（前年同期は８億５千８百万円の経常利益）、７億７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は６億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。」

「当第1四半期の連結業績については、受注高は99億１千７百万円（対前年同期比12.9％減）、売上高は122億３千７百万円（対前年同期比35.7％増）となった。利益は、１億４千５百万円の営業利益（前年同期は１億６千２百万円の営業損失）、２億６千４百万円の経常利益（前年同期は２千万円の経常損失）、１億５千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は２千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。」

「売上高は575億２千４百万円（前連結会計年度は526億２千９百万円）となった。利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は41億７千１百万円の営業利益（前連結会計年度は39億５千７百万円の営業利益）、経常損益は48億３千５百万円の経常利益（前連結会計年度は46億５千４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は33億４千９百万円の当期純利益（前連結会計年度は38億６千９百万円の当期純利益）となった。」

「当第３四半期の連結業績については、受注高は370億５百万円（対前年同期比4.9％増）、売上高は363億４千４百万円（対前年同期比12.1％増）となった。利益については、営業損益は19億６千３百万円の営業利益（前年同期は16億８千３百万円の営業利益）、経常損益は24億７千３百万円の経常利益（前年同期は21億８千２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は17億６千２百万円の四半期純利益（前年同期は15億１百万円の四半期純利益）となった。」

「当第２四半期の連結業績については、受注高は217億４千７百万円（対前年同期比11.7％増）、売上高は217億１千７百万円（対前年同期比8.9％増）となった。利益については、営業損益は５億４千５百万円の営業利益（前年同期は７億２千８百万円の営業利益）、経常損益は８億５千８百万円の経常利益（前年同期は10億４千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は６億９百万円の四半期純利益（前年同期は７億４千８百万円の四半期純利益）となった。」

「当第１四半期の連結業績については、受注高は113億８千５百万円（対前年同期比32.9％増）、売上高は90億１千９百万円（対前年同期比4.9％増）となった。利益については、営業損益は１億６千２百万円の営業損失（前年同期は７千９百万円の営業損失）、経常損益は２千万円の経常損失（前年同期は５千２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は２千７百万円の四半期純損失（前年同期は４千３百万円の四半期純利益）となった。」

「その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を第一として、卓越した技術と誠実で高品質な施工により、売上高は526億２千９百万円（前期は546億１百万円）となった。利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は39億５千７百万円の営業利益（前期は45億５千１百万円の営業利益）、経常損益は46億５千４百万円の経常利益（前期は51億３千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は38億６千９百万円の当期純利益（前期は35億８千４百万円の当期純利益）となった。」

「その結果、当第３四半期の連結業績においては、受注高は352億６千８百万円（対前年同期比6.5％増）、売上高は324億３千万円（対前年同期比2.9％減）となった。利益については、営業損益は16億８千３百万円の営業利益（前年同期は21億１千８百万円の営業利益）、経常損益は21億８千２百万円の経常利益（前年同期は24億８千９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は15億１百万円の四半期純利益（前年同期は17億５千２百万円の四半期純利益）となった。」

「その結果、当第２四半期の連結業績については、受注高は194億７千４百万円（対前年同期比12.8％減）、売上高は199億４千４百万円（対前年同期比4.3％減）となった。利益については、営業損益は７億２千８百万円の営業利益（前年同期は９億１百万円の営業利益）、経常損益は10億４千５百万円の経常利益（前年同期は12億１千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は７億４千８百万円の四半期純利益（前年同期は８億５千１百万円の四半期純利益）となった。」

「その結果、当第１四半期の連結業績については、受注高は85億６千３百万円（対前年同期比9.6％減）、売上高は85億９千７百万円（対前年同期比3.2％減）となった。利益については、営業損益は７千９百万円の営業損失（前年同期は３千９百万円の営業損失）、経常損益は５千２百万円の経常利益（前年同期は９千２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は４千３百万円の四半期純利益（前年同期は５千万円の四半期純利益）となった。」

「その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を第一として、卓越した技術と誠実で高品質な施工により、売上高は546億１百万円（前期は526億３千９百万円、前期比3.7％増）となった。利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は45億５千１百万円の営業利益（前期は41億２千９百万円の営業利益）、経常損益は51億３千５百万円の経常利益（前期は46億５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は35億８千４百万円の当期純利益（前期は28億６千万円の当期純利益）となった。」

「その結果、当第３四半期の連結業績については、受注高は331億２千５百万円（対前年同期比4.2％増）、売上高は333億９千１百万円（対前年同期比2.7％増）となった。利益については、営業損益は21億１千８百万円の営業利益（前年同期は13億４千９百万円の営業利益）、経常損益は24億８千９百万円の経常利益（前年同期は18億１千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は17億５千２百万円の四半期純利益（前年同期は13億６百万円の四半期純利益）となった。」

「その結果、当第２四半期の連結業績については、受注高は223億２千７百万円（対前年同期比10.9％増）、売上高は208億４千２百万円（対前年同期比7.9％増）となった。利益については、営業損益は９億１百万円の営業利益（前年同期は２億５千万円の営業利益）、経常損益は12億１千１百万円の経常利益（前年同期は５億９千６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は８億５千１百万円の四半期純利益（前年同期は４億３百万円の四半期純利益）となった。」

「その結果、当第１四半期の連結業績については、受注高は94億６千８百万円（対前年同期比47.5％増）、売上高は88億８千５百万円（対前年同期比7.0％増）となった。利益については、営業損益は３千９百万円の営業損失（前年同期は２億８千７百万円の営業損失）、経常損益は９千２百万円の経常利益（前年同期は１億２千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は５千万円の四半期純利益（前年同期は１億１千万円の四半期純損失）となった。」