1Qは回復したが、FY2027計画にはまだ利益の後半偏重が残る

FY2027年1Qの売上高は14,018百万円で前年同期比15.2％増、営業利益は425百万円となった。前年同期は50百万円の営業損失だったため、営業損益は475百万円改善している。経常利益も646百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も406百万円となり、少なくとも期初の立ち上がりは前年より明確に良い。会社は、豊富な繰越工事高、手持工事の施工・完成、受注増、価格交渉、生産性向上、原価管理を改善要因として説明している。

ただし、FY2027通期予想に対する1Qの進捗率は、売上高が14,018百万円÷75,300百万円で18.6％、営業利益が425百万円÷7,350百万円で5.8％である。四半期経過率25％と比べると、売上高は6.4ポイント、営業利益は19.2ポイント下回る。建設工事は下期に完成が集中する可能性があるため、この差だけで計画未達とは判断できないが、H1で利益の進捗がどこまで回復するかが重要になる。

比較対象となるFY2026年H1は、売上高28,629百万円、営業利益1,475百万円で、営業利益率は約5.2％だった。FY2026通期では売上高74,044百万円、営業利益7,113百万円、営業利益率9.6％まで伸びており、H2だけで売上高45,415百万円、営業利益5,638百万円を計上した計算になる。したがって、今回のH1では前年H1の売上高286.29億円と営業利益14.75億円を単純な最低ラインとして、下期偏重の収益構造が継続しているかを確認したい。

次回決算では、H1売上高が前年同期比で増加しているかだけでなく、営業利益率が前年H1の約5.2％を上回るか、また通期営業利益予想73.5億円に対する進捗率がどこまで上がったかを見る必要がある。会社が通期予想を据え置く場合でも、残り期間に必要な営業利益が6,925百万円からどの程度減ったか、工事完成時期や採算改善がその前提になっているかを確認する。