日特建設（1929）・リスク前進
気候変動に関するリスクの明示
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年7月 SBT認定を取得 2025年8月 日特建設グループ人権方針を策定 2025年8月 協力業者向け人権デューデリジェンス（人権アンケート）を実施 2025年9月 2025年CDP質問書への回答を提出（回答結果については、スコアB（気候変動）を取得）」
気候変動対応では、従来のTCFD賛同・SBTコミットメントからSBT認定取得、CDPスコアB取得へ進展している。 - 2026-05-11再掲決算
「米国の通商政策の影響や中国経済の動向、東欧地域を中心とした地政学的リスクの増大などに加え、中東情勢の悪化や円安の進行に伴う資源・エネルギー価格の高騰、物流費の増加、さらに物価上昇の継続への懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
国際情勢、為替、資源・エネルギー価格及び物価上昇を含む外部環境の不透明感を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「・ 2024年4月 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明 ・ 2024年9月 2024年CDP質問書への回答を提出（回答結果については、スコアB（気候変動）を取得） ・ 2025年2月 SBT認定の取得に向けてコミットメントレターを提出」
気候変動リスクへの対応・開示について、TCFD賛同に加え、CDPスコアBの取得及びSBT認定に向けたコミットメントレター提出まで進展している。 - FY2024TCFD賛同表明有価証券報告書
「その中で当社も2024年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。」
気候変動リスクへの対応及び情報開示に関して、2024年4月のTCFD提言への賛同表明を記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「脱炭素社会への移行に向けて、事業活動で発生する温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また温暖化により気温の上昇を招き、それにより災害が甚大化する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動について、脱炭素移行に伴う排出規制・炭素税と、温暖化による災害甚大化を業績リスクとして独立して記載している。