工事収益総額・工事原価総額の見積り管理
FY2023に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより工事着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の算出に反映させております。」
工事収益・原価見積りの不確実性に対し、管理者による実行予算書等の査閲、ヒヤリング、幹部の重点管理を継続し、翌年度財務諸表への重要影響の低減を図っている。 - 2026-06-02再掲株主総会
「工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。」
工事収益総額・工事原価総額の見積りについて、当連結会計年度の売上高76,846百万円、主要な仮定及び見積り変更時の影響可能性、実行予算書の査閲等による管理を記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上高の増加に加え、当中間連結会計期間においても全社的に受注段階からの原価統制を継続したことにより、売上総利益は向上し、利益率も前年同期比で改善しました。」
受注段階からの原価統制を継続し、売上総利益及び利益率が前年同期比で改善した。工事採算に関する見積り・原価管理リスクへの対応状況が示されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 243百万円 当連結会計年度 20百万円」
工事採算に関する見積りリスクについて、工事損失引当金繰入額が243百万円から20百万円に減少し、不採算工事の発生抑制と採算改善が数値に反映されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「売上総利益については、不採算工事の発生は抑制できましたが」
前年度に顕在化した不採算工事について、当中間連結会計期間では発生を抑制できたと記載しており、工事採算に関するリスクへの対処状況が示されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 28百万円 当連結会計年度 243百万円」
工事損失引当金繰入額が前連結会計年度の28百万円から243百万円へ増加し、工事採算に関する見積りリスクが通期の会計数値に反映されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「一部の不採算工事については改善を図っており、それにより売上総利益率は第２四半期累計期間16.7％から第３四半期累計期間17.9％と1.2ポイント改善しています。期末に向け更なる良化に努め、利益確保のために施工の促進、原価低減を図ってまいります。」
一部の不採算工事について改善を図り、売上総利益率が16.7％から17.9％へ1.2ポイント改善した。施工促進・原価低減による追加対応も継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「現在、一部の不採算工事については改善が図られており、売上総利益率は第１四半期累計期間14.7％から第２四半期累計期間16.7％と2.0％改善しています。」
前四半期に実際に発生した不採算工事による工事採算性低下について、一部で改善が図られ、売上総利益率が2.0ポイント改善したと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、一部の不採算工事により原価率の上昇を招きましたが、前年同期並みを確保しました。」
工事の採算悪化が実際に発生し、原価率の上昇要因として記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。」
一定期間にわたり認識する工事売上高65,904百万円について、追加請負金、資材価格・数量、外注費等の見積り不確実性と、実行予算書の査閲・幹部による重点管理を初めて独立して開示している。