安定的な利益還元と経営基盤強化の両立
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- 2026-08-07前進決算
「2027年３月期（予想） 22.00 － 28.00 50.00」
年間配当予想を1株49円から50円へ引き上げている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,127百万円及び１株当たり配当額27.00円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。」
安定的利益還元と経営基盤強化の方針を維持し、年間配当は中間22円と期末27円予定の1株49円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,085百万円 利益剰余金 26.00円 2025年11月10日 取締役会 普通株式 918百万円 利益剰余金 22.00円」
2025年3月期の期末配当として1,085百万円、1株当たり26円を支払い、さらに中間配当918百万円、1株当たり22円を決議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年11月８日 普通株式 918 22.00 取締役会 2025年６月23日 普通株式 1,085 26.00 定時株主総会決議（予定）」
安定的な利益還元と経営基盤強化の方針を維持し、2025年3月期の年間配当を1株当たり48円（中間22円、期末26円予定）としている。前年度の年間配当47円から増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月8日 取締役会 普通株式 918百万円 利益剰余金 22.00円」
安定的な利益還元と経営基盤強化を両立する方針のもと、中間配当918百万円、1株当たり22円を決議している。前年同期と同額で、方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月９日 取締役会 普通株式 918百万円 利益剰余金 22.00円」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として、総額918百万円、1株当たり22円を決議した。前年同期の中間配当834百万円、1株当たり20円から増加している一方、期末配当25円との年間配当は47円となる。 - FY2024-Q1期末配当額の減少有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,042百万円 利益剰余金 25.00円 2023年３月31日 2023年６月26日」
2023年3月期の配当として、総額1,042百万円、1株当たり25円を支払った。前年同期に記載された1株当たり32円から減少している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に努め、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発に取り組むとともに、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。」
安定還元と経営基盤強化の従来方針に加え、プライム市場企業として設備投資・研究開発と株主還元の強化を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「純資産合計は31,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,810百万円を計上した一方、2,168百万円の配当を実施したことによるものであります。」
安定的な利益還元と経営基盤強化を両立する方針のもと、当第３四半期累計期間までに2,168百万円の配当を実施したことを記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,334百万円 利益剰余金 32.00円 2022年11月４日 取締役会 普通株式 834百万円 利益剰余金 20.00円」
安定的な利益還元方針のもと、期末配当1,334百万円、1株当たり32円を実施し、さらに中間配当834百万円、1株当たり20円を決議している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,334百万円 利益剰余金 32.00円」
安定的な利益還元方針のもと、2022年6月24日開催の定時株主総会決議により、1,334百万円、1株当たり32円の配当を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「純資産合計は29,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,229百万円の純利益となった一方、1,501百万円の配当を実施したことによるものであります。」
安定的な利益還元と経営基盤強化を両立する方針のもと、累計1,501百万円の配当を実施したことを記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月５日 取締役会 普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円」
安定的な利益還元方針のもと、2021年11月5日開催の取締役会で中間配当333百万円、1株当たり8円を決議している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を214百万円計上したこと、1,167百万円の配当を実施したことによるものであります。」
安定的な利益還元と経営基盤強化を両立する方針のもと、1,167百万円、1株当たり28円の配当を実施している。 - FY2021年間配当額の減少有価証券報告書
「2021年６月25日 普通株式 1,167百万円 28.00円 定時株主総会決議」
安定的な利益還元と経営基盤強化の方針は維持している。期末配当は1株28円で、年間配当は1株36円となり、前年度の38円から減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「純資産合計は27,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,751百万円の純利益となった一方、1,501百万円の配当を実施したことによるものであります。」
経営基盤の強化と安定的な利益還元を両立する方針のもと、当第3四半期累計期間までに1,501百万円の配当を実施したことを記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月６日 取締役会 普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円」
安定的な利益還元と経営基盤強化を両立する方針のもと、2020年11月6日開催の取締役会で中間配当333百万円、1株当たり8円を決議している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を487百万円計上したこと、1,167百万円の配当を実施したことによるものであります。」
安定的な利益還元と経営基盤強化を両立する方針のもと、1,167百万円の配当を実施したことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月25日 普通株式 1,167 28.00 定時株主総会決議」
安定的な利益還元方針のもと、期末配当1,167百万円、1株当たり28円を決議し、当事業年度の年間配当は1株当たり38円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「純資産合計は25,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,452百万円の純利益となった一方、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。」
安定的な利益還元と経営基盤強化を両立する方針のもと、累計1,334百万円の配当を実施したことを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 917百万円 利益剰余金 22.00円 2019年11月８日 取締役会 普通株式 417百万円 利益剰余金 10.00円」
安定的な利益還元方針のもと、期末配当917百万円、1株当たり22円を支払い、さらに中間配当417百万円、1株当たり10円を決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「純資産合計は24,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を333百万円計上したこと、917百万円の配当を実施したことによるものであります。」
安定的な利益還元と経営基盤強化を両立する方針のもと、917百万円の配当を実施したことを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月21日 普通株式 917 22.00 定時株主総会決議」
安定的な利益還元方針のもと、期末配当917百万円、1株当たり22円を決議し、年間配当は1株当たり30円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「純資産合計は23,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,767百万円の純利益となった一方、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。」
利益還元の方針自体に変更はなく、当第3四半期累計期間に1,334百万円の配当を実施したことを記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年６月22日定時株主総会 普通株式 1,001百万円 利益剰余金 24.00円 平成30年11月８日取締役会 普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円」
経営基盤強化と安定的利益還元の方針のもと、1,001百万円の配当を実施し、さらに333百万円、1株当たり8円の中間配当を決議している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日 平成30年６月22日 定時株主総会決議 普通株式 配当金の総額 1,001百万円 1株当たり配当額 24.00円」
経営基盤強化と安定的利益還元の方針のもと、当事業年度の配当を1株24円、総額1,001百万円としている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「純資産合計は22,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加しております。これは主に、当第３四半期連結累計期間が1,704百万円の純利益となった一方、723百万円の配当を実施したこと及び501百万円の自己株式の取得によるものであります。」
経営基盤の強化と安定的な利益還元を両立する方針のもと、723百万円の配当と501百万円の自己株式取得を実施したことを記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、当第２四半期連結累計期間が687百万円の純利益となった一方、723百万円の配当を実施したこと及び500百万円の自己株式の取得によるものであります。」
経営基盤との両立を掲げる利益還元方針のもと、723百万円の配当と500百万円の自己株式取得を実施したことを記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、723百万円の配当を実施したこと、274百万円の自己株式の取得によるものであります。」
安定的な利益還元に関して、1株当たり17円・総額723百万円の配当と、475,000株・274百万円の自己株式取得を実施したことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分については、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主への安定的な利益還元に努め、当期の業績や今後の経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。」
経営基盤の強化と安定的な利益還元を両立する配当方針を維持している。当事業年度の1株当たり配当額は17円と記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額 普通株式 425百万円 利益剰余金 10.00円」
配当政策の変更は記載されていない。当第2四半期累計期間には、1株当たり10円、総額425百万円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主への安定的な利益還元に努め、当期の業績や今後の経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。」
内部留保・経営基盤の強化と株主への安定還元を配当政策の基本方針としている。