指名・報酬委員会による役員報酬審議
FY2018に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬に関する審議を実施しております。」
指名・報酬委員会の構成を独立社外取締役中心とし、制度・評価・固定報酬・業績連動報酬を審議している。当事業年度は8回開催し、役員賞与や後継者・代表取締役候補等を扱った。 - 2026-06-02再掲株主総会
「取締役候補者の選任にあたりましては、人格、見識、実績等を勘案し当社独立社外取締役を委員に含む任意の「指名・報酬委員会」の審議を経たうえで決定しております。」
独立社外取締役を含む指名・報酬委員会による取締役候補者の審議プロセスを再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「中間会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式数のうち66,532株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（71百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。」
譲渡制限付株式報酬として66,532株、金銭報酬債権71百万円を開示しており、前回開示の45,398株・48百万円から実施規模が増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期の実績値は3,679百万円であるため、両指標に対し達成率は、それぞれ68％、77％となり、達成率をもとに算出される全体評価の支給率は０％となりました。」
連結営業利益の業績予想5,400百万円及び直近3ヵ年平均4,777百万円に対する達成率を評価し、全体評価に基づく業績連動報酬の支給率を0％と決定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「中間会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式数のうち45,398株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（48百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。」
譲渡制限付株式報酬について、対象株式が45,398株、金銭報酬債権48百万円となっていることを開示しており、前年度開示の23,584株・24百万円から実施規模が更新されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、業績報酬の上限額をもとに算出した場合に概ね70％、20％、10％となるように設定することとしております。」
役員報酬について、固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬を概ね70％・20％・10％とする構成を明示している。指名・報酬委員会は報酬制度、評価結果、固定報酬及び業績連動報酬を審議している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式数のうち23,584株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（24百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。」
前年度に株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬について、23,584株、金銭報酬債権24百万円による株式発行の実施が開示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年6月23日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対し、報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式付与のための報酬を支給すること、その総額を年額5千万円とすることを決議しております。」
指名・報酬委員会と取締役会で審議・決定していた株式報酬制度が株主総会で承認され、年額5千万円以内・年100,000株以内の譲渡制限付株式制度として具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年４月１日より指名・報酬委員会規程を改訂し、現在の構成員は下記の５名となりました。」
指名・報酬委員会規程を2021年4月1日付で改訂し、独立社外取締役を委員長とする新たな構成を記載している。また、重要施策の進捗評価では総合評価が計画未達として中長期インセンティブを不支給としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「報酬等の額および支給基準については、2019年３月18日開催の指名・報酬委員会の審議を経て2019年６月21日開催の取締役会で改訂しており」
指名・報酬委員会による審議を経て役員報酬制度・支給基準を改訂し、業績連動報酬を短期インセンティブ80％・中長期インセンティブ20％で構成する運用を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「各役員の報酬額は、地位、経歴、実績などを勘案し当社独立社外取締役、顧問弁護士を委員に含む任意の「指名・報酬委員会」の審議を経たうえで決定しております。」
独立社外取締役と顧問弁護士を含む任意の指名・報酬委員会による役員報酬決定プロセスを初めて記載している。