2018年を「ガバナンス改革元年」とする制度・機構改革
FY2019-Q1に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、MDC社の完全子会社化に伴うPMIを米国の既存グループビルダーを含めて推進する体制を構築するなど、グループガバナンスのグローバル展開を進めています。」
MDC社買収後のPMIについて、米国の既存グループビルダーを含めて推進する体制を構築し、グループガバナンスの対象を具体化した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪でガバナンス強化を推進する第６次中期経営計画の方針のもと、従来より実施していた取締役会の実効性評価に加え、2023年度より第三者機関による監査役会及び監査役監査活動の実効性評価を実施し、監査役会にて今後重点的に検討すべき課題を確認するなど監査品質の向上や監査役会運営の向上に取り組みました。また、MDC社の買収によりさらに重要性が増した米国内のガバナンス強化をはじめとしたグループガバナンスのグローバル展開を進めています。」
取締役会に加えて、2023年度から第三者機関による監査役会・監査役監査活動の実効性評価を開始した。MDC社買収を踏まえ、米国内を含むグループガバナンスのグローバル展開も進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「第三者機関による評価を踏まえ、取締役会と経営会議の役割分担が昨年度よりもさらに明確になり、はっきり見てとれる「進化」が確認された。権限委譲の基準・閾値や取締役会付議基準の見直しが適時に行われ、監督と執行の機能が昨年よりもさらに可視化されて明確に分かれるようになった。」
第三者機関による実効性評価で、取締役会と経営会議の役割分担、権限委譲、付議基準の見直しに進展が確認された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪での効果を推進する第６次中期経営計画の方針に則り、第三者機関による実効性評価を踏まえた取締役会の機能向上や情報開示の更なるレベルアップに取り組むと共に、成長著しいアメリカ事業などにおけるグループガバナンスのグローバル展開を進めていきます。」
第三者機関による取締役会実効性評価を踏まえた機能向上に加え、アメリカ事業などへのグループガバナンスのグローバル展開を進める方針を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、「経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離」を図るため、取締役会から経営会議に一部権限を委任し決議機能を新たに持たせるとともに、取締役会から執行役員等への業務執行に関する権限の委任も進めています。」
経営会議への決議機能付与、執行役員への権限委任、2021年4月の執行役員制度改革、社外取締役議長の選定など、ガバナンス改革を具体的に進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ガバナンス面では、ガバナンス改革元年と位置付けた2018年から２年間で17項目に及ぶ具体的施策を着実に実行してきました。今後もコーポレートガバナンスの実効性をさらに高めていくため、トップマネジメント・事業マネジメントの両輪でのガバナンス改革を推進し、イノベーション＆コミュニケーションを実現する組織風土を醸成していきます。」
2018年から2年間で実行した具体的施策が従来の14項目から17項目に更新され、今後の改革方針も示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「ガバナンス面では、2018年をガバナンス改革元年と位置付け、２年間で「取締役会運営の透明化・活性化」「女性社外役員の登用」等の14項目に及ぶ具体的施策を着実に実行しました。また、取締役の任期短縮及び相談役制度の廃止の方針決定、第三者機関による取締役会の実効性評価の実施、役員報酬制度の抜本的な見直しの検討等、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。」
ガバナンス改革について、2年間で14項目の施策を実行し、第三者機関による取締役会実効性評価も実施したと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ガバナンス面では、各拠点のガバナンスの要である総務責任者の独立性確保と牽制機能強化、次期支店長の育成・選抜プログラムを通じたインテグリティ向上を推進しました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等の役員報酬制度の抜本的な見直しや取締役の選解任基準の検討を行うと共に、取締役の任期短縮および相談役制度の廃止に関する方針を決定し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。」
取締役の任期短縮および相談役制度の廃止について方針を決定したことが記載され、従来の検討段階から具体的な決定に進んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ガバナンス面では、各拠点のガバナンスの要である総務責任者の独立性確保と牽制機能強化、次期支店長の育成・選抜プログラムを通じたインテグリティ向上を推進しました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等、役員報酬制度の抜本的な見直しに着手すると共に、取締役の任期短縮や選解任基準の検討を行う等、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。」
各拠点のガバナンス強化、次期支店長の育成、役員報酬・取締役制度の見直しが継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ガバナンス面では、各拠点のガバナンスの要である総務責任者の独立性確保と牽制機能強化、次期支店長の育成・選抜プログラムを通じたインテグリティ向上を推進しました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等、役員報酬制度の抜本的な見直しに着手すると共に、取締役の任期短縮や選解任基準の検討を開始し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。」
拠点総務責任者の独立性確保、次期支店長育成、役員報酬制度見直し、取締役の任期・選解任基準の検討へ改革内容を具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ガバナンス面では、2018年を「ガバナンス改革元年」と位置付け、取締役会の活性化、経営人材の育成強化を図るための制度を導入し、取締役等の責任と権限の明確化、部署間連携を図るための機構改革を実施する等、より健全な企業風土づくりに着手しました。」
2018年をガバナンス改革元年とする制度導入・機構改革の方針が継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「ガバナンス面では、2018年を「ガバナンス改革元年」と位置付け、取締役会の活性化、経営人材の育成強化を図るための制度を導入し、取締役等の責任と権限の明確化、部署間連携を図るための機構改革を実施する等、より健全な企業風土づくりに着手しました。」
2018年を改革元年と位置付け、取締役会活性化、経営人材育成、責任権限の明確化、機構改革に着手した。