積水ハウス（1928）・施策前進
執行役員制による意思決定と業務執行の分離
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-24。
7記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化390社が書いているテーマ・逆風0社・追い風391社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの390件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「2021年４月に実施した執行役員制度改革により、取締役を兼務する「委任型執行役員」、取締役候補の「委任型執行役員」に加え、従業員身分を維持することで柔軟な抜擢人事が可能な「雇用型執行役員」及びその候補となる「業務役員」の４階層としています。役割・人財要件・選解任プロセスの明確化により、各部門の経営人財の育成強化と持続的なリーダーパイプラインの構築を進めています。」
執行役員制度を4階層に整理し、役割・人財要件・選解任プロセスの明確化を通じたリーダーパイプライン構築を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、「経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離」を図るため、取締役会から執行役員等への業務執行機能の権限委譲を進めています。」
取締役会から執行役員等への業務執行機能の権限委譲を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、「経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離」を図るため、取締役会から執行役員等への業務執行機能の権限委譲を進めています。」
取締役会と業務執行の分離に向け、取締役会から執行役員等への権限委譲を具体的に進めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制を導入しており、執行役員は四半期毎に取締役会に業務執行の状況を報告しています。」
経営の意思決定と業務執行の機動性・責任明確化のため執行役員制を採用し、四半期ごとに取締役会へ報告する体制を置いている。