自己株式取得・消却による資本効率と株主価値の向上
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2027-H1自己株式取得支出8百万円有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △8」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は8百万円となり、前回記載の6百万円から増加した。 - FY2026-H1自己株式取得支出6百万円有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △6」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は6百万円となり、前回記載の11百万円から減少した。 - FY2025-H1自己株式取得支出11百万円有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △11」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は11百万円であった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式14,376,800株、39,999,945,850円」「消却の処分を行った取得自己株式22,000,000株」
自己株式を約1,438万株・約400億円取得し、2,200万株を消却した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △29,342」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は29,342百万円となり、前回記載の18,950百万円から増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、同年４月26日に自己株式22,000千株を消却し、発行済株式総数が減少しています。」
自己株式22,000千株を2023年4月26日に消却し、資本効率・株主価値向上に関係する自己株式施策を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △18,950」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による18,950百万円の支出を計上している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。取得し得る株式の総数15,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額30,000百万円（上限）、取得期間2022年３月11日～2023年１月31日。」
自己株式取得について、新たに1,500万株・300億円を上限とする決議を行った。前年度の800万株・150億円上限から規模を拡大している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の経営環境の変化を受け、成長投資と財務健全性の確保及び配当を含む株主還元の水準を総合的に勘案した結果、取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額の変更を行うものです。」
自己株式取得の上限を700万株・150億円から300万株・50億円へ縮小した。感染症拡大等を踏まえた資本配分の変更として記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年３月５日開催の取締役会決議に基づき、同年４月24日に自己株式6,000千株を消却し、発行済株式総数が減少しています。」
自己株式600万株を2020年4月24日に消却し、発行済株式総数を減少させた。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 7,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限） 取得期間 2020年３月６日～2021年１月31日」
自己株式取得の新たな上限を700万株・150億円へ設定し、市場買付けを開始している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、2019年９月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を以下の通り行いました。② 取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） ④ 取得期間 2019年９月６日～2020年１月31日」「上記による取得の結果、2019年９月10日に当社普通株式5,000,000株（取得価額9,995百万円）を取得しています。」
自己株式取得の上限が5百万株・100億円に拡大され、2019年9月10日に5百万株・99億95百万円の取得を完了した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を以下の通り行いました。取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 4,500百万円（上限） 取得期間 2018年９月７日～2019年１月31日」
資本効率と株主利益の向上を目的に、2百万株・45億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得を開始した。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成29年３月９日開催の取締役会決議に基づき、同年４月28日に自己株式19,000千株を消却し、発行済株式総数が19,000千株減少しています。」
前回計画されていた自己株式1,900万株の消却が平成29年4月28日に実施された。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会（平成28年３月10日）での決議状況（取得期間 平成28年３月11日～平成29年１月31日）13,000,000株、22,000,000,000円。当事業年度における取得自己株式12,097,400株、21,999,960,485円。」「発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株主価値の向上を図るため。」「消却する株式の総数 19,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.68％）」「消却日 平成29年４月28日」」
当事業年度中の自己株式取得と、提出日までに実施した1,900万株の消却を、資本効率・株主価値向上の手段として記載している。