積水ハウス（1928）・リスク対処
コンピュータウイルスによる業績影響
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載は2026-09-24。
6記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社内情報システム停止・ウイルス感染リスク137社が書いているテーマ・逆風137社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている137社のうち14社を表示しています。上の文は137社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「また、ITデザイン部セキュリティシステム推進室にセキュリティインシデントに対応する専門チーム（CSIRT）を設置しています。インシデント対応力を上げるため、各部門参加による、セキュリティインシデント発生を想定した訓練を実施し、万一の事態に備えています。」
従来のアクセス制御、訓練、外部評価に加え、CSIRT設置と部門横断訓練によるインシデント対応体制を整備した。 - FY2022対処有価証券報告書
「情報セキュリティに関するグループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」や秘密情報管理規則に基づき、コンピューターウィルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、メール訓練や研修を通じてITリテラシーの向上を図っています。さらに、定期的に外部機関によるセキュリティアセスメントを実施しています。」
アクセス制御、メール訓練・研修、外部機関によるアセスメントを通じてサイバーリスク対応を強化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「コンピュータウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏えいや改ざん、システム停止等が生じるリスクがあり、このような事態が発生した場合、お客様等からの損害賠償請求やお客様及び市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来のコンピュータウイルスによる影響から、高度なサイバー攻撃、情報改ざん、システム停止を含む情報セキュリティリスクへと再整理している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、効率的な業務運営を行うことを目的としてITを積極的に利用しているため、予測できないコンピュータウイルスが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
ITを積極的に利用することに伴う予測できないコンピュータウイルスの影響を記載している。