報酬委員会による公正かつ透明な役員報酬決定
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- 2026-07-08再掲ガバナンス
「報酬委員会 答申」
報酬委員会からの答申を含む役員報酬決定の関係を図示している。既存の報酬委員会の運用を再確認する記載である。 - FY2025前進有価証券報告書
「・役員報酬の算定方法決定に関する方針の改訂についての審議・答申」
報酬委員会において、役員報酬の算定方法決定に関する方針の改訂を審議・答申した。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記（ⅱ）及び（ⅲ）記載の各業績連動型報酬につき、各指標を達成した場合における社外取締役を除く取締役の報酬構成の比率の目安は以下の通りであります。 固定報酬 概ね50％程度～70％程度 業績連動型金銭報酬 概ね40％程度～20％程度 業績連動型株式報酬 概ね10％程度」
固定報酬、業績連動金銭報酬、業績連動型株式報酬の構成比率の目安を具体化した。業績連動報酬の目標は営業利益132億円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円で、実績はそれぞれ112億4,500万円、81億8,100万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「毎期の業績に連動し、各取締役の職責に応じた役位ごとに支給額が決定される金銭報酬とし、業績連動の算定指標については、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をもって指標とし、各指標の達成度及び前期業績に対する増減率等を勘案し、決定いたします。支給水準については役位毎の職責などを鑑み設定し、各取締役の固定報酬額に対し100％を上限とし、下限は不支給といたします。」
業績連動金銭報酬について、評価指標、算定方法、固定報酬に対する上限を具体化した。営業利益目標91億円に対し実績117億2,700万円、純利益目標66億円に対し実績86億4,000万円を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「業績連動報酬」の支給割合は、役位に応じて０％～50％とし、業績評価指標は毎期の経営成績を判断する客観的指標として、連結営業利益及び親会社に帰属する当期純利益とし、達成度合い及び前期業績に対する増減率を総合的に勘案し決定しております。」
業績連動報酬の支給割合、評価指標、評価方法を具体化し、当年度の営業利益目標9,800百万円に対し実績9,874百万円、当期純利益目標6,800百万円に対し実績7,066百万円と開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。」
報酬委員会が固定報酬と業績連動報酬を審議し、取締役会へ答申する運用を記載している。当年度の社内取締役報酬は固定報酬156百万円、業績連動報酬56百万円、業績連動型株式報酬22百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の役員の報酬の額については、業績連動の要素を取り入れつつ、報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保することを基本方針としており、この方針に基づき、独立社外取締役を委員長とした報酬委員会にて、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断して決定しております。」
業績連動要素を取り入れ、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会が会社業績や職務の重要性を踏まえて報酬を決定するとしている。