安定配当と内部留保の成長投資への活用
FY2016に初出。34回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
- FY2026達成有価証券報告書
「株主還元につきましては、当連結会計年度の配当性向は50.3％の実績となり、目標である50.0％以上を達成いたしました。加えて、新たな株主還元のKPIとして採用したDOEにつきましても、当期実績は7.0%となり、目標の6.0％以上を達成しております。」
Raito2027で掲げた配当性向50％以上およびDOE6％以上の目標を、当年度実績でそれぞれ50.3％、7.0％として達成した。1株当たり配当は145円となり、自己株式取得による還元も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、69億６千万円の支出超過（前年同期は69億６千１百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（31億２千２百万円）及び自己株式の取得による支出（38億８千６百万円）によるものであります。」
当中間期に配当金31億2,200万円、自己株式取得38億8,600万円を支出し、安定配当と自己株式取得による株主還元を継続して実行している。加えて、2025年11月6日には1株当たり40円の中間配当を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「新中期経営計画では配当性向の目標を50.0％以上とし、加えて、新たな株主還元のKPIとしてDOEを採用し、6.0％以上を目標としております。当社グループでは、業績や経営環境を勘案したうえで、長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、累進的な配当を継続してまいります。」
株主還元について、配当性向35％以上から50％以上へ目標を引き上げ、DOE6％以上を新たなKPIとして追加した。当年度の1株当たり配当は100円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、69億６千１百万円の支出超過（前年同期39億５千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（33億６千４百万円）及び自己株式の取得による支出（37億７千７百万円）によるものであります。」
当中間期に配当金33億6,400万円、自己株式取得37億7,700万円を支出した。また、2024年5月31日に自己株式376万株を消却しており、株主還元・資本効率向上施策の実行が具体化している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり70円の配当を実施することといたしました。」
1株当たり配当は前年度の61円から70円へ増加した。また、自己株式取得による支出20億5,900万円と、1,803,000株の自己株式消却を実施している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、39億５千９百万円の支出超過（前年同期44億６千７百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（29億９千５百万円）及び自己株式の取得による支出（７億７千３百万円）によるものであります。」
当第2四半期累計期間に配当金29億9,500万円、自己株式取得7億7,300万円の支出実績が示され、株主還元施策の実行が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社株式393,100株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りを含めて5,137,500株（発行済株式総数に対する所有割合は9.52％）となっております。」
2023年2月の自己株式取得決議に基づき、当第1四半期に393,100株を取得した。自己株式数は5,137,500株、発行済株式総数に対する所有割合は9.52％となった。また、2023年3月期の配当は1株当たり61円、総額3,001百万円で、前年度の54円から増加している。 - FY2023-Q3自己株式取得・消却を再決議有価証券報告書
「当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条に基づき自己株式を消却することを決議しました。」
株主還元の充実と資本効率の向上を理由に、自己株式900,000株・15億円を上限として2023年2月10日から5月31日まで取得し、1,556,000株を2月28日に消却する決議を行った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、44億６千７百万円の支出超過（前年同期34億４千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（27億３千７百万円）及び自己株式の取得による支出（20億４千８百万円）によるものであります。」
当第2四半期累計期間に配当金27億3,700万円、自己株式取得20億4,800万円の支出実績が示され、株主還元施策の実行が具体化している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,746 54 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の配当は1株当たり54円、総額2,746百万円となり、前年度の1株当たり50円から増加した。 - FY2022-Q3自己株式の取得及び消却を決議有価証券報告書
「当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び、会社法第178条に基づき自己株式を消却することを決議しました。」
株主還元の充実と資本効率の向上を理由に、自己株式900,000株・15億円を上限として2022年2月9日から8月31日まで取得し、別途2,300,000株を2022年2月28日に消却する決議を行った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、34億４千９百万円の支出超過（前年同期21億６千４百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（25億９千１百万円）及び自己株式の取得による支出（11億３千６百万円）によるものであります。」
1株当たり50円の配当について2,591百万円を支払い、自己株式取得についても1,136百万円の支出実績を記載している。前年度に再決議された自己株式取得の実行が具体化している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,598 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
前年度に決定された1株当たり50円の配当について、総額2,598百万円で実施された支払実績を確認できる。 - FY2021自己株式取得を再決議有価証券報告書
「株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式取得を行うものです。」
2021年5月13日開催の取締役会で、1,000,000株・15億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり50円の配当を実施することといたしました。」
1株当たり配当は前年度の41円から50円へ増加し、配当額を引き上げた。安定配当を基本とし、内部留保を研究開発・成長投資に活用する方針も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,130 41 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期について、1株当たり41円、総額2,130百万円の配当が実施された事実を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,130 41 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期について、1株当たり41円、総額2,130百万円の配当が実施された事実を再掲している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,130 41 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期について、1株当たり41円、総額2,130百万円の配当が実施された。前年度に決定された41円配当の支払い実績を確認できる。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり41円の配当を実施することといたしました。」
1株当たり配当を前年度の38円から41円へ増加させ、配当性向は30.1％となった。安定配当を基本とし、内部留保を研究開発・成長投資に活用する方針も継続している。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,974 38 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期について、1株当たり38円、総額1,974百万円の配当が実施されたことを確認できる。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり38円の配当を実施することといたしました。」
1株当たり配当は前年度の35円から38円へ増加し、配当性向は30.6％となった。また、自己株式取得は694,200株、999,944,300円となり、決議上限700,000株に対して具体的な取得実績が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社株式418,700株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りを含めて5,565,200株（発行済株式総数に対する所有割合は9.63％）となっております。また、この他に単元未満の自己株式35株を保有しております。」
第2四半期に決議した自己株式取得について、第3四半期会計期間中に418,700株を取得した実績が記載され、自己株式数は5,565,200株、発行済株式総数に対する割合は9.63％となった。 - FY2019-Q2自己株式取得を決議有価証券報告書
「株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式取得を行うものです。」
配当方針に加え、株主還元の充実と資本効率の向上を理由として、自己株式取得を決議した。取得株式数は700,000株を上限、取得価額は10億円を上限、取得期間は平成30年11月9日から平成31年2月28日としている。 - FY2019-Q11株当たり配当を25円から35円へ増配有価証券報告書
「2018年６月28日定時株主総会 普通株式 1,843 35 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
2018年3月期の配当として、1株当たり35円、総額1,843百万円を実施した。前年度の1株当たり25円から増配されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,316 25.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期の配当として、1株当たり25円、総額1,316百万円を支払った事実を再掲している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,316 25.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
前期末配当として、1株当たり25円、総額1,316百万円の配当を実施した。前年度の1株当たり20円からの増配が実行されたことを確認できる。 - FY20171株当たり配当を20円から25円へ増配有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、期初予想の1株当たり20円から5円増配し、1株当たり25円の配当を実施することといたしました。」
安定配当を基本とする方針を維持しつつ、当期配当は期初予想から5円増配され、1株当たり25円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,053百万円 20.0円 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年3月期の配当として、1株当たり20円、総額1,053百万円を支払った事実を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,053百万円 20.0円 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年3月期の配当として、1株当たり20円、総額1,053百万円を支払っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,053百万円 １株当たり配当額 20.0円」
平成28年3月期の配当として、1株当たり20円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、利益配分については、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としております。また、内部留保金につきましては、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに活用し、収益力の向上、経営基盤の強化に努めてまいります。」
安定配当を基本とし、内部留保を新技術開発・新規事業展開・収益力向上に活用する方針を示している。当期配当は1株当たり20円。