取締役会・社外役員・監査役による監督体制
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- 2026-07-08再掲ガバナンス
「取締役会 選定・解職 監督」
取締役会による代表取締役等の選定・解職および監督の関係を図示している。既存の取締役会等による監督体制を再確認する記載である。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。 男性 14 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）」
現行の取締役15名・監査役4名から、定時株主総会後は取締役14名、監査役4名となる予定である。女性役員比率22％の予定と、新たな社外監査役候補者の選任を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は15名の取締役（うち社外取締役５名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。」
取締役は13名から15名、社外取締役は3名から5名に増加した。監査役4名・社外監査役3名と、月1回の取締役会等による監督体制を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は13名の取締役（うち社外取締役３名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。」
取締役は11名から13名、社外取締役は2名から3名となった。監査役4名・社外監査役3名、月1回の取締役会、社外役員との懇談会などによる監督体制を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は11名の取締役（うち社外取締役２名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。」
取締役会は10名から11名、監査役会は3名から4名となり、社外監査役は3名となった。月1回の取締役会、社外役員との懇談会、監査役会による監督体制を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会は10名の取締役（うち社外取締役２名）と３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。」
取締役10名、社外取締役2名、監査役3名、社外監査役2名で構成し、原則月1回の取締役会、社外役員との意見交換、監査室・監査役による監査を組み合わせている。