建設事業を中心とする事業ポートフォリオ
FY2016に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社12社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 当連結会計年度において、株式会社やさしい手らいとは、清算結了により連結の範囲から除外しております。また、RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY は、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。」
建設事業を中核とする構造は維持しつつ、清算結了およびFECON関連会社の吸収合併により連結範囲を整理した。ベトナムのFECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDは非連結子会社として加わっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とし、その他事業として建設資材等の販売、リース事業、訪問介護事業等を行う事業構造に重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とする事業構造に重要な変更はないとしている。 - FY2024海外関係会社の清算により連結範囲を整理有価証券報告書
「当連結会計年度においてRaito Engineering & Construction Limitedは清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。」
Raito Engineering & Construction Limitedの清算結了に伴い、連結範囲から除外した。建設事業を中核とする構造は維持されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とする事業構造について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とする事業構造について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
建設事業を中核とする事業構造および主要な関係会社に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とし、その他事業として建設資材販売等を行う事業構造に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とし、その他事業として建設資材販売等を行う事業構造に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
建設事業を中核とする事業構造に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もないとしている。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新三平建設株式会社は、全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
前四半期に記載された新三平建設の全株式売却が完了し、当第2四半期連結会計期間から持分法適用範囲から除外された。 - FY2022-Q1持分法適用関連会社の売却有価証券報告書
「当社は持分法適用関連会社である新三平建設株式会社の保有全株式を、2021年７月30日に売却いたしました。」
当第1四半期の事業内容自体に重要な変更はない一方、後発事象として新三平建設の全株式売却を実施し、同社は第2四半期から持分法適用除外となる。民間建築市場の今後の状況を理由とし、第2四半期に特別損失735百万円を計上予定としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社3社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。」
建設事業を中核とし、資材販売、リース、介護などの周辺事業を含むグループ構造を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とし、その他事業として建設資材等の販売などを行う事業構造に重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とし、その他事業として建設資材等の販売などを行う事業構造に重要な変更はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社3社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。」
建設事業を中核とし、資材販売、リース、介護などの周辺事業を含むグループ構造を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。」
建設事業を中核とする事業構造に重要な変更はない。RAITO-FECONの連結、Fecon Corporation・Fecon Underground Construction Joint Stock Company・新三平建設の持分法適用に関する第1四半期からの変更を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であった、RAITO-FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY及び新三平建設㈱は、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲及び持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。また、Fecon Corporation及びFecon Underground Joint Stock Companyは株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。」
RAITO-FECONを連結範囲、新三平建設を持分法適用範囲に追加し、さらにFecon Corporation及びFecon Underground Joint Stock Companyを株式取得により持分法適用範囲へ追加した。建設事業を中核とするグループの連結・持分法対象が拡大している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社5社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。」
前年度から連結子会社が4社増え、連結範囲が拡大した。建設事業を中核とし、資材販売、リース、介護などの周辺事業を含む構造は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。前連結会計年度において非連結子会社であった、株式会社福島リアライズ、株式会社新潟リアライズ、株式会社山口リアライズ、サンヨー緑化産業株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
建設事業を中核とする事業構造に重要な変更はない。4社の連結範囲への追加についても、第1四半期からの変更内容を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とし、その他事業として建設資材等の販売、リース事業、訪問介護事業等を行う事業構造に重要な変更はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であった、株式会社福島リアライズ、株式会社新潟リアライズ、株式会社山口リアライズ、サンヨー緑化産業株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
非連結子会社だった4社が重要性の増加により当第1四半期から連結範囲に入り、建設事業を中核とするグループの連結対象が拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とし、その他事業として建設資材等の販売、リース事業、訪問介護事業等を行う事業構造に重要な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とし、その他事業として建設資材等の販売、リース事業、訪問介護事業等を行う事業構造に重要な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とし、その他事業として建設資材等の販売などを行う事業構造に重要な変更はない。建設事業の売上高は204億6,200万円で、連結売上高の99.3％を占めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社８社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。」
従来の非連結子会社7社から8社となり、ベトナムの合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCが加わっている。建設事業を中核とする構造自体は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設事業を中核とし、その他事業として建設資材等の販売などを行う事業構造に重要な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更はなく、建設事業を中核とする事業構造が継続している。建設事業の連結売上高は468億2,000万円であった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「建設事業」建設事業の連結売上高は、209億４千２百万円となりました。「その他」その他事業の連結売上高は１億２千３百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。」
第1四半期も建設事業が連結売上高の大部分を占め、その他事業は建設資材等の販売を中心としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社７社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。」
建設事業を中核としつつ、資材販売、リース、介護などの周辺事業もグループ内で展開している。建設事業の連結売上高は926億1,900万円で、連結売上高の99.4％を占めている。