大和ハウス工業（1925）・リスク対処
退職給付債務の増加と費用負担
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の数理前提変動リスク219社が書いているテーマ・逆風219社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月期においては、主に退職給付債務の算定に用いる割引率の変更に起因する退職給付会計に係る数理計算上の差異等が966億円（費用の減少）発生いたしました。」
割引率変更等により966億円の費用減少が発生し、退職給付に係る負債も前年度の1,937億円から1,036億円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月期においては、主に年金資産の運用益（評価益を含む）に起因する退職給付会計に係る数理計算上の差異が520億円（費用の減少）発生いたしました。」
退職給付リスクについて、年金資産の運用益により520億円の費用減少が発生し、退職給付に係る負債も減少した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「退職給付債務の割引率を変更したことによる特別損失84,959百万円を計上した」
割引率を主として1.7％から0.8％へ変更し、退職給付債務に係る数理差異を実際に費用計上している。