太陽光発電・水力発電の再生可能エネルギー展開
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電及び水力発電を含む発電所を全国で825ヶ所運営しており、発電出力は1,046MWとなりました（2026年３月末日現在）。」
再生可能エネルギー発電所は758ヶ所・959MWから825ヶ所・1,046MWへ拡大した。九州工場の系統用蓄電所は工事完了、2026年8月運転開始予定となった。 - 2026-05-13前進決算
「IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電及び水力発電を含む発電所を全国で825ヶ所運営しており、発電出力は1,046MWとなりました（2026年３月末日現在）。」
再生可能エネルギー発電所の運営数と発電出力が、前回開示の758ヶ所・959MWから増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国758ヶ所で運営しており、発電出力は959MWとなりました。（2025年９月30日現在） また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入を目指し、当社の九州工場における系統用蓄電所の実証事業を2026年７月の運転開始に向けて準備を進めております。」
再生可能エネルギー発電所の運営数を全国758ヶ所、発電出力959MWへ拡大し、系統用蓄電所の実証事業にも参入する計画を示した。タイでは海外初のオンサイトPPA案件にも着工した。 - FY2025前進有価証券報告書
「IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国677ヶ所で運営しており、発電量は894MWとなります。」
再生可能エネルギー発電所の運営数を全国677ヶ所、発電量894MWへ拡大した。蓄電池事業とタイでの海外初オンサイトPPAも開始した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、今後の主力事業として引き続き注力してまいります。IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国600ヶ所で運営しております。」
オンサイト・オフサイトPPAの拡大、用地確保、大手エネルギー会社との協業を進め、再生可能エネルギー発電所の運営数は全国600ヶ所となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーを求める需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた用地開発のノウハウを活かして大規模太陽光発電所の開発を行い、今後の主力事業として引き続き注力してまいります。IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国528ヶ所で運営しております。」
オンサイト・オフサイトPPAを拡大し、大規模太陽光発電所を今後の主力事業として位置づけた。IPP発電所の運営数は全国528ヶ所となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月には、当社初のオフサイトPPA向けの地上設置型太陽光発電所「DREAM Solar石川羽咋堀替新町」が稼働を開始いたしました。再生可能エネルギーを求める需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた全国の土地情報を基に、大規模太陽光発電所の開発を行い、今後の主力事業として注力してまいります。」
再生可能エネルギー事業で、当社初のオフサイトPPA向け地上設置型太陽光発電所を2023年9月に稼働させた。IPP発電所の運営数も全国498ヶ所となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国487ヶ所で運営しております。今後も第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。」
太陽光・風力・水力発電所の運営数が前回の480ヶ所から487ヶ所へ増加し、新築建物の屋根への原則全面的な太陽光設置を引き続き推進している。 - FY2023前進有価証券報告書
「IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国480ヶ所で運営しております。今後も第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。」
再生可能エネルギー発電所の運営数が全国480ヶ所に増加した。また、響灘火力発電所の取得と2026年4月のバイオマス専焼化を計画している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA（※）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に注力しており、案件が増加しております。」
脱FIT対応としてオンサイトPPA・オフサイトPPAの案件増加を記載し、IPP事業の発電所運営数も全国454ヶ所から462ヶ所へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「EPC事業では、太陽光発電のFIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）単価の低下に伴い案件が減少しているものの、脱FITの取組みとして、屋根上や隣接地に太陽光発電所を設置し直接電力を供給する「PPA（※）モデル自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA」の案件が増加しております。IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国454ヶ所で運営しております。今後は第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当社グループ全体でスタートさせ、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。」
再生可能エネルギー事業でオンサイト・オフサイトPPA案件が増加し、太陽光・風力・水力発電所の運営数は全国454ヶ所となった。新築建築物の屋根への原則全面的な太陽光設置もグループ全体で開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国443ヶ所で運営しております。今後は第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当社グループ全体でスタートし、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。」
太陽光・風力・水力発電所を全国443ヶ所で運営し、新築建築物の屋根への原則全面的な太陽光発電設置をグループ全体で開始した。 - FY2022達成有価証券報告書
「2021年には、施工から暮らしの電気まで、すべてを再生可能エネルギーでまかなう『実質再生可能エネルギー電気100%のまち「船橋グランオアシス」』が完成しました。」
再生可能エネルギー由来電気100％の街づくりについて、船橋グランオアシスが施工から暮らしまでの段階を含めて完成した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「千葉県では、「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気のみを利用した、再エネ100％のまちづくりを行う、大規模複合開発プロジェクト「プレミスト船橋塚田」の販売が好調に推移し、売上に寄与いたしました。」
再エネ由来電気100％のプレミスト船橋塚田について、販売が好調に推移し売上に寄与したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「千葉県船橋市の「AGCテクノグラス中山事業場」跡地での複合開発（以下、「船橋塚田プロジェクト」）において、日本初（※１）の「施工」から「暮らし」まで実質再生可能エネルギー電気（以下、再エネ電気）を100%供給するまちづくりを開始しました。」
再生可能エネルギーの発電・販売に加え、施工から居住まで実質再エネ電気100％を供給する複合開発を開始した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「国内においては、再生可能エネルギー由来の電気のみを利用した再エネ100％のまちづくりを行う大規模複合開発プロジェクト「プレミスト船橋塚田」（千葉県）の販売を開始しました。」
再生可能エネルギーの発電・実証に加え、再エネ由来電気のみを利用する100％再エネの大規模複合開発を販売段階へ進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を開始しました。当ビルは、経済産業省が実施した平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択された建築物で、太陽光発電（83.2kW）をはじめ、リチウムイオン蓄電池（75kWh）、井水・太陽熱を利用した空調システムなどの環境配慮技術を導入することによって電力会社からの買電に依存せずに自立できる「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」（※）を実現しました。」
太陽光発電83.2kW、蓄電池75kWh等を備え、電力自給自足型のZEB実証を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期間は新たに30ヶ所にて運転を開始し、稼働中の太陽光発電所は全国で116ヶ所となりました。また、新たな再生可能エネルギー電源開発として、岐阜県飛騨市において水力発電所（平成29年11月運転開始予定）の建設に着手しました。」
太陽光発電所の拡大に加え、水力発電所の建設にも着手している。