大和ハウス工業（1925）・施策前進直近のガバナンス（2026-07-06）では「再掲」
SDGs・ESG課題をコーポレートガバナンスに組み込む運営
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-06。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ経営における重要課題管理と取締役会監督体制997社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1011社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1017件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-06再掲ガバナンス
「サステナビリティ 委員会」
サステナビリティ委員会をコーポレートガバナンス委員会および執行組織と連携する機関として体制図に記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「さらに、環境長期ビジョンの改定、2026年度より新たにスタートする環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2029」についても決議されております。」
サステナビリティ委員会を中心とする環境ガバナンスの下で、環境長期ビジョンを改定し、2026年度開始の新環境行動計画を決議した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年４月１日より、ガバナンス体制を見直しております。全社環境推進委員会とサステナビリティ委員会を統合し、サステナビリティ委員会として、環境・社会に関するテーマの監督・意思決定を行っております。」
環境と社会の重要課題を扱う全社環境推進委員会とサステナビリティ委員会を統合し、サステナビリティ委員会に監督・意思決定機能を集約した。 - FY2023前進有価証券報告書
「全社環境推進委員会は、気候変動を含む当社グループの環境活動に関する基本的事項および環境に関するリスクや機会について審議・決定し、全グループの環境活動を統括しております。」
気候変動ガバナンスを、取締役会、コーポレートガバナンス委員会、全社環境推進委員会、グループ環境経営会議、事業本部環境委員会の階層的な体制として具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題のひとつに位置づけ、気候変動戦略の遂行に責任をもつ環境担当役員を選任。環境担当役員を委員長とする「全社環境推進委員会」を設置しております。」
SDGs・ESGをコーポレートガバナンス委員会で扱う体制から、環境担当役員、全社環境推進委員会、グループ環境経営会議、事業本部環境委員会による気候変動ガバナンスへ具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、当委員会において、SDGｓ・ESGへの取組みについても、当委員会に紐づく会議体である全社環境推進委員会（委員長：環境担当役員）とサステナビリティ委員会（委員長：経営管理本部長）から重要な事項の情報提供を受けたうえで、意見交換を行っています。」
コーポレートガバナンス委員会に、全社環境推進委員会・サステナビリティ委員会からSDGs・ESGの重要事項を報告し、意見交換する体制を新たに記載した。