大和ハウス工業（1925）・方針前進
社会課題を起点とした事業機会の拡大
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社会課題解決型ビジネスを中核事業化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「リブネス事業は2030年代には売上高１兆円規模を目指しています。」
社会課題を起点とする事業機会について、住宅・事業用施設の再生、コンバージョン、リフォームを含むLivnessの2030年代売上高1兆円規模目標を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社と大和リース株式会社は、米国ハワイ州マウイ島カパルア地区において、TY Management Corporationが行う応急仮設住宅を建設するプロジェクト「Kapalua Village Project（カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト）」に参画しており、2024年８月７日に竣工（※）いたしました。今後も当社グループは、ステークホルダーと共に世界規模の社会課題解決への貢献を目指してまいります。」
米国マウイ島で応急仮設住宅プロジェクトを竣工させ、ステークホルダーとともに世界規模の社会課題解決へ取り組む具体的な実績を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「創る」を起点として、CS（アフターサービス）、管理運営、リフォームと長期にわたり信頼関係を「育み」・「再生する」ことで、お客さまとともに豊かな暮らしを作っていきます。」
社会課題を起点とする事業方針を、「創る・育む・再生する」循環型バリューチェーンとして各事業へ展開した。富山市の100億円規模の公設卸売市場建替え支援にも取り組んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、日本国内において深刻化している少子高齢化、空き家問題、地方や郊外の過疎化を対応すべき課題と認識し、その解決に向けた事業を推進しています。」
社会課題を事業機会の起点とする従来の方針を、少子高齢化、空き家、地方・郊外の過疎化を対象とする具体的な事業へ展開している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、マテリアリティの筆頭に「社会課題を起点とした事業機会の拡大」を掲げています。これは65年の歴史において追求してきた事業推進の原点であります。」
社会課題の解決を事業機会と捉え、企業価値向上と中長期成長の起点に据える姿勢を明示した。