環境・防災配慮型オフィスの実証と普及
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、第7次中期経営計画及び環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」において、ZEH率及びZEB率を商品における重要な管理指標(KPI)に位置付け、取組みを推進しております。」
ZEH率・ZEB率をKPIとして四半期ごとに進捗を集計し、事業所目標や業績評価に反映する運用へ進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年7月に販売開始した「プレミスト宮崎台 RISETERRACE(ライズテラス)」(神奈川県)は、当社分譲マンション初となるZEH-M Readyと認定低炭素住宅の認定を同時に取得しており、自然環境と生活利便性を兼ね備えた立地も評価され、販売が順調に進捗しております。」
分譲マンションで初めてZEH-M Readyと認定低炭素住宅の認定を同時取得した物件を販売開始し、環境配慮型住宅の展開を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「私たちは2030年度までに当社グループが新たに提供するすべての建物を原則ZEH・ZEB率100%、またすべての建物に太陽光発電設備を搭載するという目標を設定しました。具体的な取り組み事例としては、2022年10月に標準仕様でZEH-M Orientedに対応した賃貸住宅商品「TORISIA(トリシア)」を発売。分譲マンションでは2024年度以降に着工するすべての「プレミスト」に原則ZEH-M仕様を採用することに決めました。」
2030年度の原則ZEH・ZEB率100%、全建物への太陽光搭載という目標について、賃貸住宅TORISIAの発売と2024年度以降の全プレミストZEH-M化という具体策を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、カーボンニュートラル戦略として建物のZEB及び太陽光発電設備の設置に関する提案を積極的に行ってまいりました。」
カーボンニュートラルに向け、建物のZEB化と太陽光発電設備設置の提案を事業施設で積極化している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2030年度には、バリューチェーン全体で2015年度比40%以上のCO₂の削減に加え、国内ではZEB・ZEH率100%を目指すとともに、原則全ての新築する建物の屋根上に太陽光発電システムを設置するなど、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献してまいります。」
従来の原則ZEH・ZEB化という方針を、2030年度の国内ZEB・ZEH率100%という数値目標へ具体化し、原則全新築建物への屋根上太陽光設置も併記した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2030年には当社が新たに提供するすべての建物は原則ZEH・ZEBとすることを目指します。また、すべての建物に太陽光パネルの設置も進めていきます。」
環境配慮型建物の普及方針を、個別のZEB・ZEH実証から、2030年に新たに提供する全建物を原則ZEH・ZEBとし、太陽光パネル100%搭載を目指す方針へ拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「事務所・工場等の拠点サポート関連では、当社開発の工業団地の事業化促進・企業誘致を強化し、また脱炭素社会に向け、省エネ建物を推進するためZEBオンラインセミナーを開催いたしました。」
ZEBオンラインセミナーを開催し、省エネ建物の普及に向けた顧客への情報提供を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社においては、「エネルギーセンター(天然ガスコージェネレーションシステム)」とAIを連携することで、街区全体の省エネ・低炭素化を推進し、またパネルヒーターや熱交換形換気機器等を採用した「プレミストタワー新さっぽろ」(北海道)が、経済産業省より「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択されました。」
エネルギーセンターとAIを連携した省エネ・低炭素化を進め、「プレミストタワー新さっぽろ」が超高層ZEH-M実証事業に採択された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「首都圏の「プレミスト平和台」(東京都)が、マンション各住戸への太陽光発電エネルギーの供給実現と低炭素化による環境配慮への取り組みを評価され、経済産業省より「ZEH-M Ready(ゼッチ・マンション レディ)」に採択されました。」
各住戸への太陽光発電エネルギー供給と低炭素化を特徴とするプレミスト平和台がZEH-M Readyに採択され、完売した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「首都圏の「プレミスト平和台」(東京都)が、マンション各住戸への太陽光発電エネルギーの供給実現と低炭素化による環境配慮への取り組みを評価され、経済産業省より「ZEH-M Ready(ゼッチ・マンション レディ)」に採択されました。」
太陽光発電エネルギーの各住戸供給と低炭素化を特徴とするプレミスト平和台が、経済産業省のZEH-M Readyに採択された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、中部エリアでは「プレミスト稲川」(静岡県)が、お客様への快適な住空間の提供と環境配慮への取り組みを評価され、静岡県初の「高層ZEH-M実証事業」として経済産業省資源エネルギー庁に採択されました。」
環境配慮型住宅の取り組みとして、プレミスト稲川が静岡県初の高層ZEH-M実証事業に採択された。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方、商品においても今年4月からすべての戸建住宅をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様とするなど、取組みを加速させています。」
戸建住宅の商品仕様について、2020年4月から全戸をZEH仕様とする方針を実施段階へ進めた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事務所・工場などの拠点サポート関連では、企業の拠点新設・移転等の提案や、オフィスや工場のZEB(※2)化提案、当社開発の工業団地への企業誘致等を強化してきました。」
オフィス・工場のZEB化提案を含む環境配慮型施設の提案強化を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を開始しました。当ビルは、経済産業省が実施した平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択された建築物で、太陽光発電(83.2kW)をはじめ、リチウムイオン蓄電池(75kWh)、井水・太陽熱を利用した空調システムなどの環境配慮技術を導入することによって電力会社からの買電に依存せずに自立できる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」(※)を実現しました。」
環境配慮技術を組み合わせた大和ハウス佐賀ビルで、電力会社からの買電に依存しないZEBを実現し、実証段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然の力を活かす「パッシブコントロール」、創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」、それらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせることにより、平成25年改正省エネルギー基準における基準値と比較してCO2排出量を最大53%削減できます。」
自社ビルで環境技術の効果を検証し、今後の提案に活用する方針を示している。