買収・経営統合による成長基盤の構築
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026達成有価証券報告書
「2026年３月24日付で、住友電設は当社の子会社となりました。」
前 filing で決議された住友電設株式会社の完全子会社化が完了し、設備工事・情報通信等の技術力と顧客基盤をグループに取り込んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、住友電設株式会社（以下、「対象者」といいます。）の株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。」
住友電設株式会社の完全子会社化を目的とする公開買付けを決議した。買付期間は2025年10月31日から12月15日、買付予定数は17,362,680株、買付代金は169,459百万円で、買収による技術力・顧客基盤・収益力の強化を狙っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年11月には、米国の大手マルチファミリー（賃貸住宅）デベロッパーであるAlliance Residential社をグループに迎えました。」
米国戸建住宅3社に加え、賃貸住宅大手Alliance Residential社を持分法適用関連会社としてグループに迎え、海外の住宅事業基盤を拡張した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「加えて、当社は2023年10月に株式会社東急Re・デザインの子会社である株式会社TRDホームズの全株式を取得する契約を締結し、2024年４月に100％子会社化することとなりました。トルムークにおいては、2023年10月に米国で戸建住宅事業を行うJP Holdings, LLCの事業を譲受いたしました。」
TRDホームズの全株式取得契約を締結し、2024年4月の100％子会社化を予定するとともに、TrumarkによるJP Holdings事業の譲受を実行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年９月にCastleRock Communities LLCを当社グループに迎えることで事業拡大の基盤を強化してまいりました。なお、大和情報サービス株式会社とダイワロイヤル株式会社では、更なる事業シナジーの最大化、経営効率化を図ることを目的に、2021年10月１日付で経営統合し、社名を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社へ変更いたしました。」
米国CastleRockの子会社化に加え、商業施設関連会社の経営統合を完了し、買収・グループ再編による事業基盤とシナジーの構築を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年10月１日付で、当社の連結子会社であったダイワロイヤル株式会社は、当社の連結子会社である大和情報サービス株式会社を存続会社として経営統合（合併）し、商号を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社としております。」
商業施設関連子会社の経営統合を完了し、グループ内の事業統合を進めた。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「2021年９月３日（米国中部時間2021年９月２日）付で、当社の連結子会社であるDaiwa House USA Holdings Inc.が、CastleRock Communities LLCの持分取得に関する手続きを完了したことに伴い、CastleRock Communities LLCを連結の範囲に含めております。」
前回予定されていた米国CastleRock Communities LLCの持分取得手続きが完了し、連結子会社化した。取得持分は80.0％、取得対価は44,408百万円で、米国南部の戸建住宅事業を強化・拡大する目的と説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「そのような中、米国テキサス州で戸建住宅事業を展開するキャッスルロック社の持分80.0％を、持分取得契約に定める前提条件が充足された後に、取得することといたしました。」
米国南部テキサス州の戸建住宅会社CastleRock Communities, L.P.について、持分80.0％を約408百万米ドルで取得する契約を締結し、2021年8月の取得を予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年２月14日付で、当社の連結子会社であるDaiwa House Australia Pty Ltd.が、Rawson Group Pty Ltd.の全株式の取得手続きを完了したことに伴い、Rawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。」
豪州Rawson Groupの全株式取得完了と連結子会社化を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年２月14日付で、当社の連結子会社であるDaiwa House Australia Pty Ltd.が、Rawson Group Pty Ltd.の全株式の取得手続きを完了したことに伴い、Rawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。」
豪州の戸建住宅事業を営むRawson Groupの全株式取得手続きが完了し、連結子会社化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「物流ロボットシステム「Butler®（バトラー）（※１・２）」の独占販売権を保有するGROUND株式会社等との資本業務提携に加え、アパレル業界向けのフルフィルメントサポート業務（※３）のノウハウを有する株式会社アッカ・インターナショナルをグループ会社化しました。」
物流関連の資本業務提携に加え、フルフィルメント支援のノウハウを持つアッカ・インターナショナルをグループ会社化した。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成29年２月14日（米国東部時間２月13日）付で、当社の連結子会社であるDaiwa House USA Inc.が、Stanley-Martin Communities, LLCの持分取得手続きを完了したことに伴い、Stanley-Martin Communities, LLC、及びその子会社であるNeighborhoods Capital, LLCを連結の範囲に含めています。」
前 filing で予定されていたStanley-Martin社の持分取得手続きが完了し、同社および子会社を連結対象に含めた。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「４．持分取得の時期 平成29年２月（予定） ５．取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の持分比率 （１）取得出資持分数 112,698個 （２）取得価額 251,902千米ドル （３）取得後の持分比率 82.0％ ６．支払資金の調達方法 自己資金」
持分取得の予定時期が、前回記載の平成28年12月予定から平成29年2月予定へ更新された。取得価額251,902千米ドル、取得後持分82.0％、自己資金による調達方法が具体化しているが、取得完了はまだ予定段階である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「今般、その一環として、米国で戸建住宅事業を経営するスタンレー・マーチン社の持分82.0%を、持分譲渡契約に定める前提条件が充足された後に、取得することとしました。」
米国戸建住宅会社の持分82.0%取得について契約を締結し、平成28年12月の取得を予定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年８月には、当社との株式交換により大和小田急建設株式会社を完全子会社とし、平成27年10月に、建設・土木事業を主たる事業とする株式会社フジタと大和小田急建設株式会社を経営統合するなど、成長基盤を構築してきました。」
大和小田急建設の完全子会社化とフジタとの経営統合を、競争力強化と成長基盤構築の手段として示している。