巴コーポレーション（1921）・リスク再定義
工事進行基準による完成工事高の見積り不確実性
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事収益認識における原価・進捗度見積りの不確実性105社が書いているテーマ・逆風104社・追い風2社
巴コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。69社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高 （完成工事高に占める割合） 24,578,522千円 （88.0％）」
一定期間にわたり履行義務を充足する契約の完成工事高は前期の26,272,942千円から減少した一方、完成工事高に占める割合は83.7％から88.0％へ上昇した。 - FY2025前進有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高 26,272,942千円（完成工事高に占める割合 83.7％）」
一定期間にわたり履行義務を充足する契約の完成工事高は前期の25,415,766千円・81.8％から26,272,942千円・83.7％へ増加した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除く） 10,981,283千円（完成工事高に占める割合 32.4%） 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高 30,208,690千円（完成工事高に占める割合 89.2%）」
収益認識会計基準に基づく完成工事高は、未完成工事分が10,981,283千円・32.4％、対象完成工事高全体が30,208,690千円・89.2％と示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除く）10,765,665千円（完成工事高に占める割合 46.3%）」
従来の工事進行基準から、収益認識会計基準に基づく一定期間にわたり履行義務が充足される契約として整理され、対象完成工事高10,765,665千円、完成工事高の46.3％が示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積っている。また、発注者との仕様変更等による工事収益総額の見直しを行った場合や、工事完成までの作業内容及び工数の見積りの変更等による工事原価総額の見直しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
工事進行基準による完成工事高2,676,964千円について、施工期間、材料費・外注費、労務費等の見積り変更が業績に影響する可能性を重要な会計上の見積りとして初めて独立して記載している。