未成工事支出金・現金及び預金の増加による総資産増加
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち21回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
巴コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,866百万円増加し、121,355百万円（前連結会計年度116,489百万円）となった。これは、「完成工事未収入金等」等が減少したが、株式相場の上昇により「投資有価証券」等が増加したことによるものである。」
総資産の増加要因が、従来の現金・工事関連資産等から、株式相場上昇による投資有価証券の増加へと明確化された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、115,498百万円（前連結会計年度末は116,489百万円）となった。これは、「投資有価証券」等が増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少したことによるものである。」
投資有価証券等は増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少により、総資産は前期末比990百万円減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,332百万円増加し、69,899百万円（前連結会計年度末は56,567百万円）となった。 これは、「未成工事支出金」等が減少したが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。」
未成工事支出金等の減少を上回る現金及び預金・投資有価証券等の増加により、総資産が前期末比で増加する構図が続いている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,790百万円増加し、66,358百万円（前連結会計年度末は56,567百万円）となった。 これは、「未成工事支出金」等が減少したが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。」
総資産は前期末比で増加し、未成工事支出金の減少を上回る現金及び預金・投資有価証券等の増加が主因として示された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,158百万円増加し、60,726百万円（前連結会計年度末は56,567百万円）となった。 これは、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少したが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。」
総資産は前期末比4,158百万円増加した。受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少を上回って、現金及び預金と投資有価証券等が増加したことが主因とされた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,931百万円増加し、56,567百万円（前連結会計年度51,635百万円）となった。これは、「現金預金」及び「電子記録債権」等が減少したが、「完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。」
総資産は増加したが、主因は現金・電子記録債権ではなく完成工事未収入金等と投資有価証券の増加へ変化した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,427百万円増加し、56,062百万円（前連結会計年度末は51,635百万円）となった。 これは、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等の減少があったが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。」
総資産は前期末比4,427百万円増加した。受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少を上回って、現金及び預金と投資有価証券等が増加したことが主因とされている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,097百万円増加し、54,733百万円（前連結会計年度末は51,635百万円）となった。 これは、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等の減少があったが、「現金及び預金」等が増加したことによるものである。」
前四半期の総資産減少から転じ、現金及び預金等の増加により総資産が前期末比3,097百万円増加した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し、51,410百万円（前連結会計年度末は51,635百万円）となった。 これは、「現金及び預金」及び「土地」等の増加があったが、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」が減少したこと等によるものである。」
総資産は前連結会計年度末比で減少した。従来の収益認識会計基準適用に伴う資産構成変化の説明から、今回は現金及び預金・土地の増加を受取債権等の減少が上回った構図として示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「財政状態については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「完成工事未収入金等」が4,841百万円増加し、「契約資産」が5,876百万円増加している。また、「未成工事支出金」が5,559百万円減少し、「未成工事受入金」が974百万円減少している。」
収益認識会計基準の適用に伴い、完成工事未収入金等・契約資産の増加と未成工事支出金・未成工事受入金の減少という資産・負債構成へ移行した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「財政状態については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」が6,846百万円増加し、「未成工事支出金」が5,974百万円減少している。また、「未成工事受入金」が2,993百万円減少している。」
収益認識会計基準の適用に伴い、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加し、未成工事支出金と未成工事受入金が減少する資産・負債構成へ変化した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「財政状態については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」が4,650百万円増加し、「未成工事支出金」が5,763百万円減少している。」
収益認識会計基準の適用により、従来の受取手形・完成工事未収入金等の表示が契約資産を含む区分へ変わり、受取債権・契約資産の増加と未成工事支出金の減少が生じた。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「財政状態については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等」が4,825百万円増加し、「未成工事支出金」が5,956百万円減少している。」
収益認識会計基準の適用に伴い、受取手形・完成工事未収入金等の増加と未成工事支出金の減少という資産構成の変化が生じた。資産合計は前期末比973百万円減少した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,601百万円増加し、51,005百万円（前連結会計年度43,404百万円）となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少等があったが、「現金預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。」
前期の総資産減少から転じ、現金預金と投資有価証券の増加を主因に総資産が増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14,013百万円増加し、57,417百万円（前連結会計年度末は43,404百万円）となった。 これは、 「受取手形・完成工事未収入金等」の減少があったが、 「現金及び預金」、 「未成工事支出金」 及び「投資有価証券」等 が増加したこと によるものである」
総資産は前期末比14,013百万円増加した。受取手形・完成工事未収入金等の減少を上回って、現金及び預金、未成工事支出金、投資有価証券等が増加したとの構図が続いている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「これは、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少があったが、「現金及び預金」、「未成工事支出金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。」
総資産は前期末比5,505百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等の減少を、現金及び預金、未成工事支出金、投資有価証券等の増加が上回った。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,717百万円増加し、47,121百万円（前連結会計年度末は43,404百万円）となった。 これは、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少等があったが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が増加したこと等によるものである。」
総資産は前期末比3,717百万円増加した。受取手形・完成工事未収入金等の減少を上回って、現金及び預金と投資有価証券が増加したことが主因とされている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,474百万円減少し、43,404百万円（前連結会計年度54,878百万円）となった。これは、「未成工事支出金」及び「現金預金」等が減少したことによるものである。」
総資産は前期末比で大幅に減少し、未成工事支出金と現金預金の減少が主因として示された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,475百万円増加し、57,354百万円となった。 これは、「現金及び預金」及び 「受取手形・完成工事未収入金等」の減少等があったが、「未成工事支出金」が増加したこと等 によるものである 。」
総資産は前期末比2,475百万円増加した。現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少を、未成工事支出金の増加が上回ったことが主因として示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これは、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」の減少等があったが、「未成工事支出金」が増加したこと等によるものである。」
総資産は前期末比1,176百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等と投資有価証券の減少を、未成工事支出金の増加が上回った。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円増加し、55,323百万円（前連結会計年度末は54,878百万円）となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」の減少等があったが、「未成工事支出金」が増加したこと等によるものである。」
総資産は前期末比444百万円増加した。受取手形・完成工事未収入金等と投資有価証券が減少した一方、未成工事支出金が増加したことが主因として示されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,008百万円増加し、54,878百万円（前連結会計年度51,870百万円）となった。これは、「現金及び預金」及び「受取手形・完成工事未収入金等」等が増加したことによるものである。」
総資産は前期末比3,008百万円増加した。四半期時点で示されていた未成工事支出金・現金の増加から、年次では現金及び受取手形・完成工事未収入金等の増加が主因として整理されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4,275百万円増加し、56,145百万円となった。これは、「販売用不動産」の売却による減少等があったが、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「未成工事支出金」が増加したこと等によるものである。」
販売用不動産の減少があった一方、受取手形・完成工事未収入金等および未成工事支出金の増加により、総資産は前期末比4,275百万円増加した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,144百万円増加し、62,014百万円（前連結会計年度末は51,870百万円）となった。これは、「販売用不動産」の売却による減少等があったが、「未成工事支出金」及び「現金及び預金」が増加したこと等によるものである。」
販売用不動産の減少があった一方、未成工事支出金および現金及び預金の増加により、総資産は前期末比10,144百万円増加した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,386百万円増加し、58,257百万円（前連結会計年度末は51,870百万円）となった。これは、「販売用不動産」の売却による減少等があったが、「未成工事支出金」及び「現金及び預金」が増加したこと等によるものである。」
販売用不動産の減少があった一方、未成工事支出金と現金及び預金の増加により、総資産は前期末比6,386百万円増加した。