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巴コーポレーション(1921)・事実再定義

残存履行義務に配分された取引価格の収益化

FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。

5記載
5年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022再定義FY2023 – FY20262022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
残存履行義務に係る取引価格の収益認識開示41社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社

巴コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は14,682,652千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年の間で収益を認識することを見込んでいる。」

    残存履行義務に配分された取引価格は前期の13,281,897千円から増加し、収益認識見込み期間も1~2年から1~4年へ広がった。
  2. 2026-06-04再定義株主総会

    「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は14,682,652千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。」

    残存履行義務に配分された取引価格は14,682,652千円、収益認識見込み期間は1年から4年と示された。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は13,281,897千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいる。」

    残存履行義務に配分された取引価格は前期の15,032,646千円から13,281,897千円へ減少した。収益認識見込み期間は引き続き1~2年である。
  4. FY2023再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は14,384,822千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいる。」

    残存履行義務に配分された取引価格は12,781,236千円から14,384,822千円へ増加し、収益認識見込み期間は1~3年から1~2年へ変化した。
  5. FY2022初出有価証券報告書

    「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は12,781,236千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでいる。」

    収益認識会計基準の適用に伴い、残存履行義務に配分された取引価格と、1年から3年の収益認識見込みが初めて独立したテーマとして示された。
一緒に動いた変遷

「円高・株安・新興国経済減速による先行き不透明感」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・株安・新興国経済減速による先行き不透明感3回
  3. 2短期借入金の増加と長期借入金の減少3回
  4. 3固定資産の減損リスク3回
  5. 4採算改善・生産性向上と鉄構エンジニアリング拡大2回
  6. 5社会インフラ需要・東京五輪準備を背景とする受注環境回復への期待2回
  7. 6建設資材・労務費の高止まりと技能労働者不足2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
巴コーポレーションの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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