取引関係の維持・発展を目的とする投資株式保有
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
巴コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに71社。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式３銘柄について、株式数の増加に係る取得価額の合計額は1,335,838千円であり」
政策保有株式の追加取得は前期の2銘柄・720,314千円から3銘柄・1,335,838千円へ拡大した。4銘柄を4,837,536千円で売却し、売却も拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式２銘柄について、株式数の増加に係る取得価額の合計額は720,314千円であり、鉄構建設事業の収益向上を目指し、同社製品を組込んだ提案等、関係強化を目的に取得した。」
政策保有株式の追加取得は前期の1銘柄・92,137千円から2銘柄・720,314千円へ拡大した。一方、2銘柄を合計231,368千円で売却している。 - FY2023後退有価証券報告書
「非上場株式以外の株式１銘柄について、株式数の増加に係る取得価額の合計額は92,137千円であり、鉄構建設事業の収益向上を目指し、同社製品を組込んだ提案等、関係強化を目的に取得した。」
政策保有株式の追加取得は前期の5銘柄・3,499,400千円から1銘柄・92,137千円へ縮小し、当期は売却銘柄がなかった。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式５銘柄について、取引関係の更なる維持・発展のために追加取得した。一方、非上場株式以外の株式１銘柄について、保有の合理性を検証した結果、保有意義が希薄化したため売却した。」
政策保有株式について5銘柄を追加取得し、1銘柄を売却した。追加取得額は3,499,400千円で、前期より追加取得の規模が拡大した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「非上場株式以外の株式４銘柄について、取引関係の更なる維持・発展のために追加取得した。一方、非上場株式以外の株式３銘柄について、保有の合理性を検証した結果、保有意義が希薄化したため売却した。」
取引関係の維持・発展を目的とする追加取得と、保有意義の希薄化を理由とする売却を同時に進めた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式５銘柄であり、減少した銘柄は非上場株式以外の株式10銘柄である。」
政策保有株式について取引関係の維持・発展を目的とする追加取得を行う一方、合理性・保有意義の検証に基づく売却も進めた。前回開示から保有銘柄数と構成が変化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努め、受取配当金及び事業取引利益といった保有便益を勘案し、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直している。保有した政策保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資さないと判断された場合は、株式市場の状況なども考慮して売却を検討している。」
政策保有株式について、定期的な保有適否の見直しと売却検討の方針が明示された。当期は非上場株式以外の4銘柄を追加取得し、5銘柄を売却している。 - FY2018初出有価証券報告書
「特定投資株式 46銘柄 11,120,314千円」
純投資目的以外の投資株式を46銘柄、貸借対照表計上額11,120,314千円保有し、各銘柄の保有目的を取引関係の維持・発展としている。