公共投資削減・過当競争による業績下振れリスク
FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和８年３月期56.6％）が公共工事である。」
国内事業の公共工事依存度は前年度の63.7％から56.6％へ低下した。公共投資削減・過当競争による業績下振れリスクの記載は継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「国内においては、工事発注遅れや価格競争の影響により、売上高は87億３百万円（前年同期比５億85百万円減）となり、営業利益についても非常に厳しい結果となった。」
公共投資・受注競争に関するリスクについて、工事発注遅れや価格競争が国内売上高の減少と営業利益の厳しい結果として実際に業績へ影響したと説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和６年３月期63.7％）が公共工事である。」
公共工事依存度は前年度の55.9％から63.7％へ上昇した。公共投資削減や過当な価格競争による受注・売上・利益減少リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争による業績下振れリスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争等による業績下振れリスクを含め、事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争による業績下振れリスクを含め、事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの事業は、売上高の約６割（令和５年３月期55.9％）が公共工事である。」
公共工事依存度は前年度の66.6％から55.9％へ低下した。公共投資削減や過当な価格競争による業績下振れリスクは引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争、海外事業、工事採算等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの事業は、売上高の約７割（令和４年３月期66.6％）が公共工事である。」
公共工事依存度は前年度の70.9％から66.6％へ低下した。ただし、公共投資削減や過当な価格競争による業績下振れリスクは継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争、海外事業、工事採算等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
既存の公共投資削減・過当競争、海外事業、工事採算等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争による業績下振れリスクを含め、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争による業績下振れリスクを含め、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争による業績下振れリスクを含め、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争による業績下振れリスクを含め、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は、売上高の約７割（令和２年３月期70.9％）が公共工事である。」
公共工事依存度が前年度の61.1％から70.9％へ上昇した。公共投資削減や過当な価格競争により受注高、売上高、利益が減少するリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公共投資削減・過当競争による業績下振れリスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、既存の公共投資削減・過当競争等のリスクにも重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載した公共投資削減・過当競争による業績下振れリスク等にも重要な変更はないと説明している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループの事業は、売上高の約６割（平成31年３月期61.1％）が公共工事である。」
公共工事依存度は平成30年３月期の63.5％から61.1％へ低下した。ただし、公共投資削減や過当な価格競争による受注・売上・利益減少リスクは引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、既存のリスクにも重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
事業等のリスクについて、新たな発生も重要な変更もないと説明している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループの事業は、売上高の約６割（平成30年３月期63.5％）が公共工事である。」
公共工事依存度は平成29年３月期の72.0％から63.5％へ低下した。公共投資削減・過当競争による業績下振れリスク自体は引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、既存のリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は、売上高の約７割（平成29年３月期72.0％）が公共工事である。」
公共工事依存度を72.0％と数値化しており、前回記載の平成28年3月期65.5％から上昇している。公共投資削減や過当な価格競争による受注・売上・利益減少リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この間、建設業界においては、公共投資の減少傾向や民間設備投資の足踏み状況等慎重な姿勢が見られ、また、依然として受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により厳しい状況となった。」
公共投資の減少傾向を含む建設業界の厳しい環境を引き続き記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この間、建設業界においては、公共投資の減少傾向や民間設備投資の足踏み状況等慎重な姿勢が見られ、また、依然として受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により厳しい状況となった。」
公共投資の減少傾向を含む建設業界の厳しい環境を引き続き記載している。リスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。」
公共工事の売上高比率は平成28年3月期65.5％。公共投資の削減や同業他社との価格競争により、受注高、売上高、利益が減少する可能性をリスクとしている。