基礎技術・独自施工技術の研究開発と外部連携
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-02前進業務提携
「当社の基礎工事及び地盤改良施工等の技術力や自動化施工技術等とジェコスの重仮設事業及び建設機械事業に対する長年蓄積した知見や取引先とのネットワークを相互に補完することでシナジーを創出できるものと考えており、本業務提携が当社の既存事業及び成長分野の更なる拡大と企業価値の向上に資するものと判断いたしました。」
研究開発・独自施工技術に関する外部連携について、ジェコスとの業務提携契約締結という具体的な連携先と実施枠組みを示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。 当連結会計年度における研究開発費は 100 百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1) 自動化に関する研究開発（パーカッションドリルに関する事項） スキッド型パーカッションドリル（A-RPD）の一連の作業（削孔・接続）は自動化され、適応口径は３～５インチとなった。」
研究開発費1億円を計上し、A-RPDの削孔・接続自動化、ABM-10の少人数施工確認、吹付システム、中層混合技術、相対攪拌工法など、機械化施工と独自技術の具体的な開発進展を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発費は41百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当中間連結会計期間の研究開発費を41百万円と記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費は 142 百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 ICTを活用し、さらなる生産性向上に向けて試験を続けている。位置誘導システム及び出来形管理システムについては、概ね開発を完了している。また、技術審査証明を取得し、NETIS（新技術情報提供システム）の登録も完了した。」
研究開発費142百万円を計上した。中層混合技術では位置誘導・出来形管理システムの開発が概ね完了し、技術審査証明の取得とNETIS登録が完了した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は84百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当第3四半期累計期間の研究開発費を84百万円と記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は83百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発費を83百万円と記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は17百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第1四半期累計期間の研究開発費17百万円を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、本工法の硬質地盤の掘削性能を宮城県および群馬県において確認した。また、ICT機能を追加した施工を群馬県、小型機械での施工を静岡県および福岡県でそれぞれ実施し、適用範囲を拡大させた。沖縄においては、風化泥岩の改良および固結した泥岩の掘削性能を小型機で確認した。また、技術審査証明を取得し、NETIS（新技術情報提供システム）は申請済みである。」
中層混合技術について、硬質地盤・小型機械・ICT施工の確認により適用範囲を拡大し、技術審査証明を取得、NETISを申請した。自動削孔機や小口径ボーリングマシンでも実施工・性能確認を進めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は75百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費を75百万円と記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は55百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計期間の研究開発費を55百万円と記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費は 140 百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1) 中層混合技術の開発 バックホウベース施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼でセメント固化材と地盤をより効率よく混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。当期は、本工法の試験施工を栃木県、群馬県、宮城県において実施し、粘性土、砂質土、礫質土等の様々な土質での施工性や品質を確認した。現在、技術審査証明取得に向けて各種試験を実施中である。」
中層混合技術の試験施工、自動運転機能の搭載、削孔機の自動化、アンカー振動計測、トンネル前方探査等を進めた。研究開発費は140百万円、保有特許は56件、出願中は16件となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は67百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費を67百万円と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は38百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発費を38百万円と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第1四半期累計期間の研究開発費を8百万円と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は47百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第3四半期累計期間の研究開発費を47百万円と記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は32百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続している。第2四半期累計期間の研究開発費は32百万円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は12百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続している。第1四半期の研究開発費は12百万円で、連結子会社では研究開発活動を特段行っていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「改良型攪拌翼による現地攪拌実験結果から、実機ベースの攪拌翼形状を確定。施工仕様、適応土質、施工可能深度に関する実験を３月に実施。４月に品質確認調査を実施、その結果を基に標準施工仕様を確定予定。」
中層混合技術について実機ベースの攪拌翼形状を確定し、施工仕様・適応土質・施工可能深度の実験を実施した。粗詰め注入、トンネル削孔、アンカー振動、地盤改良品質管理、廃タイヤ擁壁、植物工場等でも試験・計測・解析を進めており、研究開発費は59百万円、保有特許46件、出願中29件となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は42百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を42百万円と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続している。研究開発費は23百万円で、連結子会社では研究開発活動を特段行っていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は５百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続している。当第1四半期連結累計期間の研究開発費は5百万円で、連結子会社では研究開発活動を特段行っていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「安定した品質で大量の固化材を要求される機械攪拌工への適用を目的に、短時間で高品質な練り上がりが期待できる海外製のミキシングプラント（ＭＡＴミキサー）を導入し、練混ぜ試験を行った。その結果、汎用ミキサーと比較して１/18の時間で同品質（比重、ブリージング率）が作成できることが確認でき、攪拌効率が良いことを確認できた。 本システムは、注入圧力や薬注の注入量といった注入管理データのほか、近接する構造物に設置した変位計からのデータもクラウド上に集積し、リアルタイムで３D画像にプロットすることで、刻々と変化する状況をパソコンやタブレットなどで確認できる。 当面は、構造物との近接施工用に開発した多点注入工法（変位抑制型）や、岩盤クラウチング技術を採用する工事に同システムを適用していく。将来的には、機械攪拌や高圧噴射など、地盤改良技術全般への適用を目指す。」
MATミキサーの導入・試験で攪拌時間を1/18に短縮できることを確認したほか、法面アシスト装置の改良、粗詰め注入技術の実験、リアルタイム4D可視化システムの開発と適用方針を記載している。研究開発費は47百万円、保有特許48件、出願中23件である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は29百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続している。当第3四半期連結累計期間の研究開発費は29百万円で、連結子会社では研究開発活動を特段行っていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は14百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費を14百万円と記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は8百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続している。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は8百万円である。 - FY2018前進有価証券報告書
「小口径鋼管杭の施工中に、支持層を判定できるシステムの開発を行っている。これまでの研究で、「回転エネルギー」の変化に着目することで施工中に支持層確認が出来る可能性があることが分かった。当該年度においては、実現場において「回転エネルギー」の変化を指標に施工中の支持層の確認を行い、想定岩盤線とほぼ同じ深度で支持層が確認できた。 また、継手部にリングを用いることにより、現場溶接が不要な杭頭部材を開発し、その強度試験を実施した。その結果、リングを設置した継手の強度に問題がないことを確認した。 BG機を用いたφ２４００の大口径機械攪拌工法の実証試験を行った。その結果、施工性及び品質に問題がないことを確認した。そして、その結果から、機械仕様、施工仕様、適用条件を定めた。」
支持層判定、杭頭部材、φ2400大口径機械攪拌工法について、実現場確認、強度試験、実証試験、仕様・適用条件の決定という具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は41百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、研究開発費を41百万円と記載している。連結子会社では研究開発活動を特段行っていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は35百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないとの説明を継続し、当第２四半期連結累計期間の研究開発費を35百万円と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は5百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。」
研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費を5百万円と記載している。連結子会社では研究開発活動を特段行っていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「BG機をベースマシンとした深層混合処理工法を現場に投入し、実用性を確認した。BG機をベースマシンとすることで、フロントツールスの交換のみで先行削孔と地盤改良が可能となり、機械の機動力も向上した。」
研究開発活動において、BG機を用いた工法の現場投入・実用性確認、支持層判定システムの可能性確認、J Pack Groutの4.4km長距離圧送確認など、具体的な進展を記載している。研究開発費は62百万円、保有特許52件、出願中20件である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は49百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当第３四半期連結累計期間の研究開発費を49百万円と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は42百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当四半期の研究開発費を42百万円と記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。」
研究開発活動に重要な変更はないと説明し、当四半期の研究開発費を24百万円と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。」
基本技術の高度化、新技術の構築、大学・公的機関・民間企業・海外企業との技術交流や共同開発を進めている。研究開発費は56百万円、保有特許は54件、出願中は11件と記載している。