下請工事・発注ゼネコンの信用リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
日本基礎技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約９割（令和８年３月期95.2％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」
下請工事依存度は前年度の96.5％から95.2％へ低下したが、依然として高い依存度と発注ゼネコン倒産による貸倒リスクを記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約９割（令和６年３月期96.5％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」
下請工事依存度は前年度の93.0％から96.5％へ上昇し、発注ゼネコンの倒産による貸倒リスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
下請工事・発注ゼネコンの信用リスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
下請工事・発注ゼネコンの信用リスクを含め、事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約９割（令和５年３月期93.0％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」
下請工事依存度は前年度の92.5％から93.0％へ上昇した。発注ゼネコンの倒産による貸倒リスクを継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約９割（令和４年３月期92.5％）が下請工事であるため」
下請工事依存度は前年度の95.0％から92.5％へ低下したが、依然として高い依存度と発注ゼネコン倒産による貸倒リスクを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約９割（令和２年３月期95.0％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」
下請工事依存度は前年度の92.1％から95.0％へ上昇した。公共工事縮小時の競争激化や発注ゼネコン倒産による貸倒リスクを継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約９割（平成31年３月期92.1％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」
下請工事依存度は平成30年３月期の91.2％から92.1％へ上昇し、依存度の高さを再び数値化している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約９割（平成30年３月期91.2％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」
下請工事依存度は平成29年３月期の95.1％から91.2％へ低下したが、依然として高い依存度と発注ゼネコンの倒産による貸倒リスクを記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約９割（平成29年３月期95.1％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」
下請工事依存度が95.1％と、前回記載の91.4％から上昇している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、売上高の約９割（平成28年３月期91.4％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。」
下請工事への依存度を91.4％と示し、公共工事縮小や発注ゼネコンの倒産による貸倒れをリスクとしている。